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作業療法に関わる制度

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障害福祉領域に関する養成教育の実態に関する調査(お願い)

平成30年2月吉日

作業療法士養成校

施設情報責任者 様

一般社団法人 日本作業療法士協会

会  長        中村春基

常務理事・制度対策部長 三澤一登

障害保健福祉対策委員長 渡邉忠義

 

障害福祉領域に関する養成教育の実態に関する調査(お願い)

 

謹啓 日頃より当協会の活動につきまして、ご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。

 さて、日本作業療法士協会では第2次作業療法5か年戦略においても地域生活移行・地域生活継続支援を掲げ、その一環として障害福祉領域での作業療法のフィールド・裾野を拡げていくために、具体的な取り組み事例の集積と、同領域で活躍する会員の相互交流を目的とした意見交換会を各地で開催してきました。実践例を集積していくなかで、作業療法士養成校での教育プログラム、実習、講義、ボランティアなどの取り組みが、当該領域での作業療法士の配置数や在り方に影響しているという実感を持つに至りました。そこで今回、作業療法士養成校を対象に、当該領域に関する養成教育の実態調査を行い、作業療法士が身近な地域に配置されるための方策を検討する基礎資料としたいと考えております。

なおこの調査にご回答いただいた内容は統計的に処理し、個々の調査票を公表したり、調査目的以外に使用することは一切ございません。

年度末が近づく業務ご多忙の折にお手数をおかけいたしますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

謹白

 

 ◎ 下記のリンクより調査ページにアクセスし、回答をお願いいたします。

 ◎ パスワードはメールにてお送りしたものを入力してください。

 

回答はこちら

 

 ◎ 調査票はこちら

 ◎ 養成校の施設情報責任者の方で、調査依頼のメールが届いていない方は

   協会事務局 ot_seido*jaot.or.jp までお知らせください。(*を@にしてください)

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