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理事会・総会資料

平成30年度 第2回定例理事会抄録

  • 日時: 平成30年6月16日(土)13:00~16:12
  • 場所: 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10階会議室
  • 出席: 中村(会長)、荻原、香山、山本(副会長)、
        大庭、苅山、陣内、藤井、三澤、宮口(常務理事)、
        池田、小川、川本、酒井、佐藤、清水、髙島、谷、二神、村井(理事)、
        太田、長尾、古川(監事)
  • 陪席: 小賀野、長井、吉田(委員長)、岡本、岩上(財務担当)、安藤(辻・本郷税理士法人)、宮井(事務長)

 

Ⅰ 報告事項

 

1.議事録について 書面報告

 1)平成30年度第1回定例理事会(4月21日)

 2)平成30年度第1回臨時理事会(決議の省略の方法による)(5月14-15日)

 3)平成30年度第1回定例常務理事会(5月19日)

 4)平成30年度定時社員総会(5月26日)

2.平成30年度定時社員総会の開催報告(長井総会議事運営委員長) 上程議案全て賛成多数で承認された。

3.総会議案書に関して寄せられたその他の意見・質問(事前の質疑応答を除く) 書面報告。

4.「理事会の決議の省略」の方法について(荻原副会長・事務局長) 審議ではなくて決議なので、賛否については全員返信ではなく事務局のみに返信することとする。

5.会長専決事項について 書面報告。

 1)会員の入退会

 2)学術誌「作業療法」第36巻の論文表彰

 3)臨床実習指導者研修修了認定および臨床実習指導施設認定

 4)認定作業療法士の資格認定および認定更新

6.学会参加費収入の消費税の取扱いについて(安藤辻・本郷税理士法人) 不課税だった学会参加費が課税対象となり、今年度の消費税の納税額が100万円増加する。

7.平成30年4月期の収支状況について 書面報告。

8.平成30年度事業評価表について 書面報告。

9.第53回作業療法士国家試験:国家試験問題指針検討班による検討結果について 書面報告。

10.認定作業療法士制度臨床実践報告書提出に関する説明文書・同意書について 書面報告。

11.平成30年度以降の生活行為向上リハビリテーション推進の取り組みについて 書面報告。

12.平成30年度障害者総合福祉推進事業、国庫補助金事業等の採択結果について 書面報告。

13.医療専門職の人財育成を考える会 中間取りまとめ(案)について(中村会長) お目通しいただき、6月いっぱいにご意見をいただけたらありがたい。

14.作業療法啓発ポスター(2018年度版)について 書面報告。

15.協会Webサイトのアクセスログ(平成30年4・5月期) 書面報告。

16.WFOT代表者会議およびAPOTRG会議参加報告(中村会長) 干ばつの影響で会期が3日間に短縮された。収入を増やすための意見を求められ、ロゴの活用を提案した。

17.会長及び業務執行理事の平成30年4・5月期活動報告 書面報告。

18.協会各部署の平成30年4・5月期活動報告 書面報告。

19.渉外活動報告

 (小川理事) 認知症の人と家族の会を表敬訪問し、相互の連携強化を図りたい旨話した。また、丁寧な窓口同士のお付き合いのために各県士会の窓口に情報提供している。

20.日本作業療法士連盟の動き 書面報告。

21.訪問リハビリテーション振興財団の動き

 (谷理事) 平成29年度の会計報告があり、初めて赤字決算となった。引き継ぎ時には新人教育や人事異動によるロスが生まれることがわかった。

22.その他(香山副会長) 矯正施設における作業療法士の活躍を期待する旨、法務省から話があった。広島県の少年院の中でモデル事業を展開するという流れになっている。

 

 

 

 Ⅱ.審議事項

1.今後のBCP
体制について(荻原副会長・事務局長)
 システムのWeb化、サーバーのクラウド化、業務マニュアル等の整備をBCP(事業継続計画)の代替措置とすることをもって京都サテライト事務所を閉鎖する。また、賃貸契約の解約手続きに入る時期を事務局職員が退職する6月末にする。 →承認

2.入会申込書の入力(記入)項目の変更に向けた検討について(荻原副会長・事務局長)
 今の2段階登録方式(入会申込時には基本情報のみの登録とし、付帯情報の登録は後日でよしとする)では付帯情報の登録が72%で行われていない実態があるため、2段階登録方式を廃止し、入会申込書の入力(記入)項目を付帯情報を含めた内容に変更する。新たな入会申込書の内容は、確定次第報告する。 →承認

3.「学会運営の手引き」の改定について(宮口常務理事・学術部長)
 平成30年3月17日に職務権限規程が改定されたことに伴い、「学会運営の手引き」の会長招宴に関する項目の表現を変更する。 →承認

4.学術誌『作業療法』の電子化について(宮口常務理事・学術部長)
 2019年1月から学術誌『作業療法』の電子化を開始する。2019年を移行期間として紙媒体の発行部数を検討し、当面の間は紙媒体の発行を併用し、投稿料や学術誌の有料化も検討する。単なる予算削減ではなく、協会主導のプロジェクト研究等に大規模予算を配分し、学術活動全体の活性化を図る。 →承認

5.平成31年度課題研究助成制度の募集要項について(宮口常務理事・学術部長)
 研究Ⅰの指定課題について、認知症と精神障害に関する応募を修正し、がん、介護ロボット、ICF関連、生活行為向上マネジメントを明記した。作業療法の場合、「介護ロボット技術」という言葉はなじまないという意見があり、持ち帰って検討することになった。 →承認

6.臨床実習指導者養成研修にかかる方針と4年間の見通しについて(苅山常務理事・教育副部長)
 今年度までは「厚生労働省指定」という文言は使えないため、今までどおりの名称で実施するが、内容は刷新し、資料30-03の資料4のとおり実施する。都道府県士会および学校養成施設へ、資料30-03の資料5のとおり依頼する。 →承認

7.平成31年度以降のモデル事業のあり方について(川本理事、荻原副会長・事務局長)
 定期的な制度としての「作業療法推進モデル事業」は平成30年度をもって発展的終了とする。全士会への普及・浸透が必須かつ喫緊の重要課題が生じた場合は、協会が主導するモデル事業の導入をその都度検討する。モデル事業導入に当たっては、特設委員会を設置するなどして課題解決に向けた全体構想を練り上げ、仕様書と予算案をまとめ、理事会の承認を得て実行する。 →承認

8.次回常務理事会の議題について(中村会長)
 役員の選出方法について、次期常務理事会でもう少しもんで、整理していきたい。 →承認

9.その他

以上

 

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