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理事会・総会資料

平成29年度 第12回定例理事会抄録

  • 日時: 平成30年3月17日(土)13:00~17:19
  • 場所: 一般社団法人日本作業療法士協会事務所 10階会議室
  • 出席: 中村(会長)、荻原、香山、山本(副会長)、
        宇田、大庭、苅山、座小田、陣内、藤井、三澤、宮口(常務理事)、
        池田、小川、川本、酒井、佐藤、清水、髙島、谷、二神、村井(理事)、
        太田、長尾、古川(監事)
  • 陪席: 西出、伊藤、小賀野、吉田(委員長)、小林、友利(学術部員)、岡本、
         岩上(財務担当)、宮井(事務長)、山下(事務員)

 

Ⅰ 報告事項

 

1.平成30年度診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について(三澤常務理事・制度対策部長、村井理事・制度対策副部長)
 特定集中治療室管理料、リハビリテーション加算の施設基準や排尿自立指導料の施設基準にも作業療法士の職名が記載された。また、介護予防でリハビリテーション総合実施計画書の中にMTDLP という言葉も記載された。今後、各部署や他団体と連携を強め、課題解決に向けて、次回改定に臨みたい。

 

2.議事録(山本副会長)

 1)平成29年度第11回定例理事会(2/17)議事録 書面報告

 2)平成29年度第6回定例常務理事会(3/3)議事録 書面報告

 

3.平成30年1月期の収支状況について(香山財務担当副会長、岡本財務担当)
 残る2ヵ月、各部とも予算内で事業を行っていただきたい。

 

4.システム開発の進捗状況について(荻原副会長・事務局長)
 3月中に見積もり提示を受け、その上で開発機能を取捨選択し、4月から詳細設計を開始する予定である。

 

5.「作業療法士総合補償保険制度」運用の現状と課題について(宮井事務長)
 協会費を6月15日までに納入していただければ、空白期間なく丸一年保険が適用されるので、7月1日からの全員加入に向けて、会員に対してしっかりと周知を図りたい。

 

6.教育部研修へのe‐Learningの導入に向けた具体的検討(陣内常務理事・教育部長、西出生涯教育委員長)
 業者選定の検討の結果、株式会社デジタル・ナレッジに決定した。

 

7.MTDLP研修における、講師要件の措置継続について(大庭常務理事・教育副部長)
 MTDLP研修の講師要件の措置を継続し、指導者育成・要件の課題を教育部で検討する。

 

8.制度対策部内の組織再編の方向性について(三澤常務理事・制度対策部長)
 制度対策部内の体制を再編し、各種制度が部会をまたぐ時代に対応した横断的な連携を図りたい。

 

9.平成30年度障害者総合福祉推進事業への応募について(三澤常務理事・制度対策部長)
 障害者総合福祉推進事業の公募があり、2課題に応募した。5月に結果が出る予定だ。

 

10.「作業療法士による国際協力のあゆみ」について(座小田常務理事・国際副部長)
 青年海外協力隊・シニア海外ボランティアの活動報告の冊子を作成中で、今月中に出来上がる見込みである。

 

11.協会ホームページのバナー掲載にかかる取り決めについて(荻原副会長・広報部長)
 ホームページの下部バナー群の下のほうに、会員向けに利用できるものを整理していきたい。

 

12.平成29年度災害発生を想定した訓練の実施について(結果報告)(香山副会長・災害対策室長)
 今年度は実施可能な士会の手上げによるトライアル実施とした。士会の意識が高まるよい機会になったとのフィードバックが来ている。

 

13.会長及び業務執行理事の平成30年2月期活動報告 書面報告

 

14.協会各部署の平成30年2月期活動報告 書面報告

 

15.渉外活動報告
 
(三澤常務理事・制度対策部長) 発達障害に関するネットワーク推進会議が開催された。教育と福祉、教育と医療の連携のあり方についても議論がされた。
 (髙島理事・学術副部長) 日本リンパ浮腫学会の第2回評議員会が開催された。会員募集の強化の依頼があった。

 

16.日本作業療法士連盟の動き(二神理事・制度対策副部長)
 日本作業療法士連盟の総会が開催され、作業療法士初の代議士である堀越議員と対面した。

 

17.訪問リハビリテーション振興財団の動き(谷理事・学術副部長)
 介護支援専門員協会とコラボして初めて訪問リハビリテーションフォーラムを開催した。

 

18.協会Webサイトのアクセスログ(平成30年2月期) 書面報告

 

19.その他
 (中村会長) 岡山県のモデル事業について、3月6日付で岡山県士会宛てに文書を発送した。今後とも情報交換を行い、しっかり検討していきたい。

 

 

 Ⅱ.審議事項

1.平成30
年度事業計画および予算案について

 ①第52回日本作業療法学会(2018名古屋大会)の予算案(岡本財務担当、宮口常務理事・学術部長)
 過去の実績をもとに堅実な予算を組んだ。 →承認

 ②日本作業療法士協会版臨床実習指針の運用に向けたロードマップ(案)(陣内常務理事・教育部長)
 指定規則改定に伴い、次年度は講師育成モデル研修会を全国15ヵ所で行う。 →承認

(香山副会長、陣内常務理事・教育部長、宮口常務理事・学術部長、岡本財務担当)
 平成30年度予算案の2月理事会以降の変更点を説明。 →承認

 

2.第53回日本作業療法学会委託業者の選定について(宮口常務理事・学術部長)
 時間の関係で学会運営委員会で選定し、理事会審議をお願いしたい。 →承認

 

3.第54回日本作業療法学会学会長の選任および演題審査委員の委嘱について(宮口常務理事・学術部長)
 第54回学会長に石川隆志氏(秋田大学)を選任し、第52回・53回学会演題審査委員に654名を委嘱したい。 →承認

 

4.定義改定第6次草案について(宮口常務理事・学術部長、小林学術部員、友利学術部員)
 第5次草案に対する理事会意見およびパブリックコメントを参照し、第6次草案を作成した。これを最終案としたい。 →承認

 

5.作業療法ガイドライン(案)について(宮口常務理事・学術部長)
 2018年度第2回理事会で承認を得て、ホームページで一般公開するというスケジュールでいきたい。 →承認

 

6.理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会の最終報告を受け、新指定規則・指定ガイドラインに基づく関係諸文書の修正について

 ①「作業療法士教育の最低基準」

 ②「作業療法臨床実習指針」

 ③「作業療法臨床実習の手引き(第5版)」

(陣内常務理事・教育部長、苅山常務理事・教育副部長)
 新指定規則に合わせ、関係諸文書を微調整した。 →承認

 

7.専門作業療法士制度新規分野特定「就労支援(仮称)」について(陣内常務理事・教育部長)
 分野特定の条件および基準等を確認し新規分野として承認いただきたい。 →承認

 

8.教育関連審査結果について(陣内常務理事・教育部長)

 ①WFOT認定等教育水準審査 対象校51校55課程のうち、適は28校29課程、否は6校6課程、未受審は17校20課程であった。 →承認

 ②認定作業療法士資格再認定審査追試の結果および認定証の発行 1名が申請・受験し、合格した。 →承認

 

9.平成30年度以降の生活行為向上リハビリテーション推進の取り組みについて(三澤常務理事・制度対策部長)
 生活行為向上リハ実施加算の取得向上のため、47委員会、教育部、MTDLP士会連携支援室と連携して説明会、事例集積、広報等を行う。 →承認

 

10.職務権限規程の改正案について(荻原副会長・事務局長)
 理事会が委任する権限とその委任先等に関する規定を加えた。 →一部修正のうえ承認

 

11会員の入退会について(荻原副会長・事務局長)
 会員資格喪失後再入会者5名、死亡退会2名があった。 →承認

 

12.会員の処分について(荻原副会長・倫理委員長)
 1名を除名処分とする。 →承認

 

13.平成30年度定時社員総会の招集(日時・会場・議案等)について(中村会長)
 5月26日(土)13時から17時まで、日経ホールで行う。 →承認

以上

 

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