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理事会・総会資料

平成29年度 第6回定例理事会抄録

  • 日時: 平成29年9月16日(土) 13:00~17:01
  • 場所: 一般社団法人日本作業療法士協会事務局 10階会議室
  • 出席: 中村(会長)、荻原、香山、山本(副会長)、
        宇田、大庭、苅山、座小田、藤井、三澤、宮口(常務理事)、
        池田、川本、酒井、佐藤、清水、髙島、谷、二神(理事)、
        太田、長尾、古川(監事)
  • 陪席: 西出(委員長)、岡本(財務担当)、安藤(辻・本郷税理士法人)、
         三上、霜田(事務局)

 

Ⅰ 報告事項

1.議事録
(香山副会長) 書面報告。
 1)平成29年度第5回定例理事会議事録
 2
)平成29年度第3回定例常務理事会議事録

2.7月期の収支状況について(香山副会長) 書面報告。

3.指定規則および指導ガイドラインの検討状況について(中村会長)
 当協会は、総単位数101単位、実習2単位を厚労省の検討会に提案した。専門、基礎という大きな枠組みは変えないが、単位数については関係3団体で協議することになっている。

4.平成30年度診療報酬・介護報酬改定に関する要望書の提出について(三澤常務理事・制度対策部長、三上)
 リハビリテーション専門職団体協議会で取りまとめ、診療報酬についてはリハビリテーション提供体制と職名追記、介護報酬については医療から介護へ切れ目のないリハビリテーションの提供、自立支援に資するリハビリテーションの提供、職名追記を内容として、8月28日、厚労省に要望した。

5.MTDLP推進プロジェクト委員会終了に伴う各部署への機能の継承及び移行について(大庭常務理事・MTDLP担当理事)
 士会がMTDLP推進事業を行うために新たにMTDLP士会連携支援室を事務局内に設置し、ハブ機能として士会を支援する。各部・委員会への機能移行は、3件を残して調整が終了した。

6.国際部2セミナー参加者のアンケート結果について(藤井常務理事・国際部長)
 人材育成セミナー(2013~2017)アンケート結果、国際交流セミナー(2013~2017)参加者追跡調査結果を見ると、人が着実に育ってきているので、今後も実施すべきだ。

7.会長及び業務執行理事の平成29年8月期活動報告 書面報告。
 中村会長:厚労省介護給付費分科会で関連団体へのヒアリングが行われ、リハビリテーションの概要を説明した。PT、OT、STそれぞれの目的、自立支援の活動事例などを報告し、多くの質問を受けた。

8.協会各部署の平成29年8月期活動報告 書面報告。

9.渉外活動報告 書面報告。
 苅山常務理事:認知症の人と家族の会の調査・研究専門委員会に出席した。作業療法との積極的協力体制が高まっている。
 酒井理事:日本発達障害学会研究大会においてポスター発表し、作業療法をアピールした。
 二神理事:岡山県で学童保育と連携し、コンサルテーションが事業化された。

10.日本作業療法士連盟の動き 書面報告。

11.訪問リハビリテーション振興財団の動き 書面報告。

12.その他(藤井常務理事・国際部長)
 9月22日に国際交流パーティーが、海外から20名の参加を得て行われる。

 

 Ⅱ.審議事項

1.2018
年度の収入予測について(香山副会長、岡本財務担当、安藤)
 財政の現状は、特設委員会、50周年事業、WFOT大会2014等で支出が伸び、正味財産も減った。平成27年度から赤字決算が続き、現段階では新規事業の財源調達は難しい。協会と士会の役割、研修会等のあり方、効率的な会議のあり方等を見直す必要がある。来年度、赤字を回避するには、事業費はシステムのランニングコストを差し引いた額とせざるを得ないので、大変厳しい予算配分となる。2018年度収入予測は、過去5年間の受験者数、入会者数等の実績をもとに算出しており、これまでも大きな見込み違いはなかった。 →承認

2.次期中期計画(第2回取りまとめ)について(荻原事務局長)
 8月定例理事会で第1回取りまとめに対する各理事の意見を求め、9月定例常務理事会で学術部、教育部、制度対策部関連事業について検討したので、現時点で仮承認していただきたい。残りは臨時常務理事会を経て10月定例理事会で第3回取りまとめを提示し、11月定例理事会で最終案を上程する予定である。 →承認

3.作業療法ガイドラインと作業療法ガイドライン実践指針の統合について(宮口常務理事・学術部長)
 作業療法の枠組みを整理し、会員に明確に示す必要性から両者を統合し、エビデンスに基づいた実例の提示は疾患別ガイドラインで示していく。 →承認
 学術部・各委員会で重複するマニュアルもまとめてほしいという意見があった。

4.生涯教育制度改定2018(案)について(大庭常務理事・教育副部長、西出生涯教育委員長)
 生涯教育制度中期計画2018‐2022に基づき、基礎研修制度、認定作業療法士制度、専門作業療法士制度について、会員データの収集と分析、会員アンケート結果を踏まえ、5年ごとの見直しを行った。認定作業療法士の改定を一部修正し、承認された。 →承認

5.熊本地震に関する「福耕プロジェクト(熊本県士会)」への協会支援について(香山災害対策室長)
 一時支援金34万5,000円を支出し、今後必要時に追加支援する。人材面ではボランティア登録を呼びかける。 →承認

6.会員の入退会について(荻原事務局長) →承認

7.会員の処分について(荻原事務局長・倫理委員長) 2名を退会処分とした。 →承認

以上

 

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