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作業療法に関わる制度

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運転と作業療法委員会

 

お知らせ

 運転支援に関する実態調査への協力のお願い
  運転支援を行っている施設のみなさまは調査にご協力をお願いいたします。
  調査締め切りは9月30日(月)17時までです。
       
        ⇒調査期間を10月25日(金)17時まで延長いたしました
         調査にご協力をお願いいたします


 ◆平成31年度重点課題研修
  ・運転と地域での移動に関する研修会
  (宮城会場) 2019年9月28日~29日  ⇒ 終了しました
  (福岡会場) 2020年2月1日~2日 
  
    ※詳細、申し込みはコチラ

 

 

資 料

 「自動車運転を含む地域での移動の支援について、作業療法士は活躍しています!!」

 <パンフレット>
 ◆作業療法士による自動車運転支援(2018.5)
  ・認知機能障害に対する自動車運転支援 実践の流れ
  ・作業療法士による自動車運転支援

 

 <事 例 集>
 ◆自動車運転と地域での移動手段に関する事例集(2018.5)
  ・脳卒中(急性期):急性期病院における脳損傷者の自動車運転
  ・脳卒中(回復期):自動車運転再獲得に関わる作業療法士の視点と役割
  ・脳卒中(生活期):福祉施設における自動車運転再開支援プログラムによって運転再開で
   きた事例
  ・頭部外傷:復職した後,問題が著明となり,高次脳機能障害に対するリハビリテーション
   の中で自動車運転の安全性を検討した事例
  ・脊髄損傷:中年脊髄損傷者に対する自動車運転再開支援
  ・認知症:認知症者の自動車運転中止に向けた支援
  ・パーキンソン病:パーキンソン病患者における自動車運転支援
  ・MTDLP:自動車運転評価における生活行為向上マネジメント

 

 <関連記事>
 ◆日本作業療法士協会誌〈2017年2月号〉
  「特集!運転と作業療法」記事抜粋
  ・運転に関する現状と作業療法士の役割
  ・自動車運転をめぐる作業療法士と協会の取り組み
  ・神経心理学的検査を用いた自動車運転支援の現状
  ・米国における自動車運転とリハビリテーションおよび作業療法

 ◆日本作業療法士協会誌〈2019年1月号〉
  「日本初!自動車運転免許センターへの作業療法士の配置」記事抜粋
  ・行政(運転免許センター)の現場で作業療法士が関わる意義とは?

 ◆日本作業療法士協会誌〈2019年2月号〉
  「会長対談 安全かつ快適な交通社会の実現に向けて」記事抜粋
  ・全日本指定自動車教習所協会連合会専務理事 横山氏との対談

 

 【関連情報】

「高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に関する調査研究」(全指連)

*全指連にて、平成29年度~30年度にわたり取り組まれた「高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に関する調査研究」の結果をまとめた報告書が公開されています。なお、紙媒体の報告書が全国の指定自動車教習所と都道府県指定教習所協会、都道府県警察、およびOT協会を通して都道府県作業療法士会にも1冊ずつ配布される予定です。ぜひ、ご覧ください。

 

「平成30年認知機能検査の結果について」(警察庁)

*平成30年の認知機能検査の結果について詳細が載っています。また認知症、軽度認知機能の低下、正常の高齢者を比較して、実車運転(高齢者の講習の内容)・ホンダのシミュレーターを使用して認知機能や運転能力を比較していますのでご覧ください。

 

「平成30年における交通死亡事故の特徴等について」(警察庁)

自転車の死亡事故における法令違反の分析だけでなく、歩行中の死亡事故の分析等も掲載されています。自動車運転を辞めた後、夜間に歩行をする機会がある対象者が居た場合のアドバイスにもつながると思い今回載せさせていただきました。また、シートベルト着用状況(後部座席)、携帯電話を使用しての運転の事故についても分析されています。

 

◆「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」分科会の検討状況(警察庁)

*警察庁の有識者会議の各分科会(認知症、視野障害、限定免許等)での検討状況の概要が紹介されています。高齢ドライバー対策がどのような視点で検討されているのかを知ることができます。

 

平成29年度の高齢ドライバーの死亡事故の分析・改正道交法施行後1年の状況(警察庁)

*警察庁による高齢ドライバーの死亡事故についての分析が報告されています。事故件数及び年齢別件数の推移、75歳以上と 75歳未満での死亡事故の類型・人的要因比較、認知機能検査結果、免許返納と運転経歴書証明書交付件数の推移等についてまとめられています。

 

高齢運転者による死亡事故等に係る分析(警察庁)

*高齢ドライバーの死亡事故の特徴をまとめています。行動類型ではハンドル操作の不適による直進・等速等の事故割合が全体に多く、人的要因では高齢者の特徴としてハンドル操作不適、ブレーキとアクセルの踏み間違い等操作不適による死亡事故割合の増加を報告しています。そのほか、法令違反から見た特徴、死亡事故と認知機能検査の結果・過去3年間の違反状況も報告されています。

 

◆技術開発の方向性に即した自動運転の段階的実現に向けた調査研究報告書(概要)(警察庁委託事業)

 <2025年までのロードマップ>

*平成29年度の警察庁委託事業の報告書の概要です。海外視察概要や自動運転実現に向けた法律上・運用上の課題の検討が報告されています。検討は自動運転システムがすべての運転タスクを実施するSAEレベル3以上の実用化を念頭に進められています。

自動運転実現に向けた2018年予定の調査研究海外視察要領案

 

免許返納制度に関する情報(全日本指定教習所協会連合会:全指連)

*一般社団法人全日本指定自動車教習所協会連合会が運営する「高齢運転者支援サイト」では運転免許を返納することによって受けることのできる特典を県別に閲覧することができます。

 

◆「視野と安全運転の関係に関する調査研究」分科会配布資料(警察庁審議会研究会)
   / 

*高齢者の視野検査導入に向けた会議が行われています。視野検査にかかる時間・コストと効果的に行うためにはどうすればよいか眼科と教習所で試験的に導入された結果が載っています。また、高齢者の安全運転に関しては3つの分化会(認知症への対応、視野障害への対応、加齢に伴う心身機能の低下への対応)に分かれ会議が行われていくようです。

 

 

 

 

 

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