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【調査】自立訓練(機能訓練・生活訓練)事業における作業療法士の関与実態調査

調査ご協力のお願い

 

制度対策部 障害保健福祉対策委員会

 

2006年の自立支援法施行により障害福祉サービスの体系や種別が変更され、作業療法士の配置基準が変更になったことに伴い、当協会制度対策部障害保健福祉対策委員会では、自立訓練(機能訓練)における作業療法士の配置状況を継続的に調査してきており、近年その数に大きな変化は見られていません。(調査報告はこちら)しかし、平成30年度障害福祉サービス等報酬改定では機能訓練、生活訓練の対象障害種別が撤廃され、両事業に関わる作業療法士も出てきていると推測されます。
一方で、自立訓練における作業療法士の関わりについては研究や報告はほぼなく、実態が把握できておりません。そこで今回、自立訓練における作業療法士の役割明示、配置促進の基礎資料とすべく、自立訓練事業における作業療法士の関与実態について調査することといたしました。

自立訓練(機能訓練・生活訓練)事業に従事する、または非常勤等でも関与している会員の方は調査回答へのご協力をお願いいたします。


なお、協会の会員情報で自立訓練(機能訓練・生活訓練)事業に属性がある会員の施設、または、施設管理システムで機能訓練サービス費、共生型機能訓練サービス費、機能訓練サービス費リハビリテーション加算、生活訓練サービス費、共生型生活訓練サービス費、宿泊型自立訓練サービス費にに登録がある施設の方には郵送でもご依頼をしております。

ご協力よろしくお願いいたします。


調査票:こちら (質問項目がご確認いただけます)


調査期間:2019年9月20日(金)~10月11日(金)

    * 調査票オープンしておりますのでご回答いただけます。

 


問い合わせ:ot_seido*jaot.or.jp  *を@に替えてください

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