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2019年度介護保険領域における実態調査 (お願い)

2019年度介護保険領域における実態調査 

協力のお願い

謹啓 日頃より当協会の活動につきまして、ご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。

 さて、制度対策部・介護保険対策委員会では、臨床の実態を把握し今後の診療・介護報酬改定における要望活動等の資料とすることを目的に実態調査を行っております。今回より、調査票配布と回答の効率化のため、電子メールによるご依頼になりますことをご理解いただけますと幸いです。

なおこの調査にご回答いただいた内容は統計的に処理し、個々の調査票を公表することはありませんが、ご回答いただいた皆様との情報共有と、協会員に当該領域の作業療法の実態について周知するため、機関誌へ結果の掲載を予定しております。

作業療法の発展に極めて重要な調査となりますので、皆様には業務多忙の折ご負担をおかけいたしますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

謹白

 

1.調査依頼対象

①当会施設・養成校管理システムで訪問リハビリテーション事業所に登録がある施設に依頼(1058施設)。

②当会施設・養成校管理システムで通所リハビリテーション事業所に登録がある施設に依頼(1052施設)。

③当会施設・養成校管理システムで介護老人福祉施設に登録がある施設に依頼(306施設)。

施設の作業療法士1名がご回答ください。

2.回答期間

訪問リハビリテーション
2019年11月28日(木)12月16日(月)(延長しました)

②通所リハビリテーション
2019年11月29日(金)~12月16日(月)(延長しました)

③介護老人福祉施設
2019年12月09日(月)~12月23日(月)

3.留意事項

回答期間中は回答の修正が可能です。修正の際は再度、同じPCの同じブラウザでアクセスしてください。(cookieが有効の場合のみ)

具体的な事例を想定した作業療法の提供についての設問がございます

種別サービスにおける作業療法の機能と役割を整理するための基礎資料とさせていただきます。

○種別サービスに応じた調査を実施するため、調査の依頼メールが複数届く施設もございます。

大変お手数をおかけしますが、調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

4.回答ページは「こちら」

①訪問リハビリテーション

②通所リハビリテーション

③介護老人福祉施設


【問い合わせ先】(一社)日本作業療法士協会

制度対策部 事務局 e-mail: ot_seido@jaot.or.jp

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