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生活介護事業における作業療法士の関与実態調査

調査ご協力のお願い

制度対策部 障害保健福祉対策委員会


2006年の自立支援法施行により障害福祉サービスの体系や種別が変更され、作業療法士の配置基準が変更になったことに伴い、障害保健福祉対策委員会では、生活介護における作業療法士の配置状況を継続的に調査してきており、近年その数に大きな変化は見られていません。(調査報告はこちら
一方、生活介護における作業療法士の関わりについては研究や報告はほぼなく、実態が把握できておりません。そこで今回、生活介護における作業療法士の役割明示、配置促進の基礎資料とすべく、生活介護事業における作業療法士の関与実態について調査することといたしました。

生活介護事業に従事する、または非常勤等でも関与している会員の方は調査回答へのご協力をお願いいたします。

なお、協会の会員情報で生活介護に属性がある会員の施設、または、施設管理システムで生活介護、生活介護サービス費リハビリテーション加算に登録がある施設の方には郵送でもご依頼をしております。

ご協力よろしくお願いいたします。


調査票:こちら

     * 設問1-④に「その他」を追加しました。(2018.11.15)


調査期間:2018年11月19日(月)~12月7日(金)

    * 調査票オープンしておりますのでご回答いただけます。(2018.11.15)

 

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問い合わせ:ot_seido*jaot.or.jp  *を@に替えてください

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