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平成28年度 作業療法推進活動パイロット事業

1.目的

 作業療法推進活動パイロット事業助成制度規程により、来年度に予定されている当該事業の募集を行います。本制度は、都道府県作業療法士会が実施する国民に対する医療、保健、福祉に貢献する作業療法実践の体制づくり、地域支援や生活支援に関する実践的な取り組み、作業療法の普及・発展・啓発に関する組織的な取り組みなどの先駆的・独創的な事業に助成を行い、その推進を図ることを目的としています。

 

2.基本属性および実践課題

1)基本属性

次に掲げる基本属性を総合的に勘案した取り組みであることとする。但し、必ずしもすべての基本属性を兼ね備えている必要はない。

 ①独創的発想に基づく先駆的事業であること(独創性・先駆性)

 ②他の都道府県に対して実践の普及が考えられる事業であること(普及可能性)

 ③作業療法の有効性を啓発・広報する事業であること(有効性の広報)

 ④作業療法の領域を拡大させる効果が見込める事業であること(領域の拡大)

 ⑤具体的なシステムの構築や制度につながる事業であること(制度化への基礎構築)

 ⑥協会が必要と認める作業療法の実践課題を表現する事業であること(具体的な課題名は以下に記すとおり)

 ⑦一部の士会員ではなく、多くの士会員で広く事業活動であること

 

2)実践課題

次に挙げるキーワードを含む実践課題を具体的にかつ明確に表すものとする

 ・特別支援教育

・認知症

・地域支援事業

・訪問作業療法

・福祉用具

・自立生活支援

・地域生活移行

・就労支援

・その他(協会が必要と認める作業療法の実践課題)

 

3.助成額

採択された対象事業には50万円以上200万円以下の助成金を支給する。

 

4.応募資格

都道府県作業療法士会単位での活動であり、代表者を都道府県作業療法士会長とする。

 

5.応募の方法

応募者は応募書類を協会ホームページ(本ページ)より入手し、必要事項を記入の上、協会事務局に簡易書留にて郵送する。また、併せて応募書類のファイルを下記アドレスまで送信する。

 

応募期間 :平成27年8月1日(土)~9月19日(土)  (必着)

書類送付先:〒111-0042 東京都台東区寿1-5-9 盛光伸光ビル7階

一般社団法人日本作業療法士協会事務局「パイロット事業助成制度」係

      E-mail:j-sugita@jaot.or.jp

 

【応募書類】

パイロット事業企画書(様式1)

企画書の作成について、別紙「パイロット事業募集要項の補足と留意点について」および「対象科目および会計処理について」に基づいて記入する。企画書はパイロット事業選考委員会にて審査を行う。

 

6.応募された助成事業の審査と採択

 当協会の選考委員会にて厳正かつ公平に選考を行い、平成26年11月の当協会理事会にて決定する。なお、申請受付後に法令順守や倫理的配慮などを含めて、事業内容を補完する詳細な書類の提出を願う場合もある。また、助成額はその事業内容を選考委員会で吟味し、変更、削除などを含め理事会で決定し、採択された助成事業については、「事業実施計画書等(様式2)」の書類提出を求める。「採・否」の結果は、理事会終了後に直ちに文書にて通知する。

 

1)選考基準

 ①作業療法の発展と国民の健康と福祉に寄与するものであり、原則として他からの資金援助がないもの。

 ②協会が指定する基本属性および実践課題に適合するもの。

 ③事業の遂行能力

  事業を遂行していく上での計画、実施体制が整っており、かつ実践意欲も高くその効果が期待されるもの。

 ④法令順守、倫理的配慮

  事業を遂行する上で、法令遵守ならびに倫理面への配慮が十分になされていること。

 ⑤事業予算の合理性

  事業の目的ならびに計画に照らし合わせて、経費の見積もりが合理的かつ適正であること。

2)選考委員会

 選考委員会は、当協会役員と都道府県作業療法士会連絡協議会の士会代表により構成し、助成制度に応募された事業の審査に関する必要事項について、厳正且つ公平な審査を行う。

 

7.事業費の執行と会計処理

採択された事業を遂行する者は、事業費の執行と会計処理を、別に定める「対象科目および会計処理について」等に基づいて行うこととする。

 

8.成果の提出と公表

1)事業の成果については次の報告書等の提出を義務づける

 ①パイロット事業実績報告書(様式3)

 ②パイロット事業費精算書(様式4)

 ※領収書等支出額関係書類の添付が必要。

 ③成果物、その他選考委員会で必要と認めたもの。

2)提出期限

 ①事業実績報告書および③成果物は、終了の翌年度4月30日とする。②事業費精算書は、決算の関係もありますので3月31日必着とする。

3)成果の公表

 成果の公表は、その方法を予め企画書に記載するものとする。「日本作業療法協会誌」等への掲載を原則行うものとするが、パイロット事業選考委員会にて特例が認められた場合はこの限りではない。また、必要に応じて協会ならびに都道府県作業療法士会連絡協議会にて行う研修会等において、報告をすること。

 

 

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