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生涯教育制度 よくある質問と答え FAQ

更新年月:2014.5月

生涯教育制度の移行については、すでに広報してきています。また、会員の皆さんからは多くの質問をいただきますが、特に質問の多い内容を「Q&A」として掲載します。質問する前に、必ずご確認ください。

【ご利用方法】
カテゴリー毎に分かれておりますが、ブラウザーの検索機能を使うことで、より早く目的の回答にたどり着けます。
①キーボード上のCtrl(キー)を押しながらF(キー)を押すと検索ボックスが画面の上部に出ます。
②検索キーワードを入力し、Enter キーを押します。Enter キーを押す毎に該当する部分へ移動します。
 ※Internet Explorer /Google Chrome/Firefox共通

【質問カテゴリー】

 こられの内容に該当しない質問やご不明な点は、syougaikyouiku@yahoo.co.jp にお送りください。
注:お問い合わせの際は会員番号、氏名を必ずご記載下さい。(会員データを基に質問内容にお答えします。)
  尚、ご記載の無いご質問にはお答えできかねます。


生涯教育制度全般について

Q1.自分が生涯教育制度のどの段階にいるのか分かる制度の概要や構造を示した資料はありますか。
A1.本生涯教育制度は生涯教育基礎研修制度、認定作業療法士制度、専門作業療法士制度に分かれています。
構造図はhttp://www.jaot.or.jp/post_education/shougai.html生涯教育委員会のページにリンクがございますのでご確認下さい。
各研修を修了する際、修了申請を協会に行い修了証が発行されますので修了証の有無を参考にして下さい。(修了証には有効期限がございます。)
Q2.協会と士会の両方に所属していないと何か不利益が生じますか。
A2.生涯教育基礎研修の内、必修研修である現職者共通研修(旧:新人教育プログラム)と現職者選択研修(現職者研修)は会員の所属する士会が企画・運営・管理を行います。参加には士会への所属が問われることがございます。
また、認定作業療法士の申請および更新要件/条件として、所属する士会が発行する会員歴証明書が必要です。
よって、日本作業療法士協会の会員であり、かつ都道府県作業療法士会の会員でなければ、本制度の継続は困難となります。
Q3.「認定作業療法士」や「専門作業療法士」のメリットは何でしょうか。
A3.制度で示される「認定作業療法士」や将来的な「専門作業療法士」は作業療法士の専門性を向上させて、対外的に作業療法の効果や有用性を訴えていけるものとしていくものです。この点では、会員各自がメリットを作り出す必要があります。「認定作業療法士」の認定については施設長宛に会長名で毎年12月頃にお知らせいたします。施設内での認知度が向上するのではないでしょうか。また、医療広告が規制緩和されてきているので、将来的に広告に「専門作業療法士が〇〇名勤務!」などと表示されるようになるかもしれません。
養成施設や臨床の施設でも「1名は認定作業療法士(将来的には専門作業療法士)」といった施設基準ができるようにOT自身が専門性を向上させていく必要がある制度です。
このような制度に多くのOTが参加しないと、対外的にOTの有用性が示すことができずに対象領域や職域が狭くなることも予想されます。
Q4.士会担当と協会担当者がダイレクトに連絡が取れるような連携システムはあるのでしょうか。
A4.各士会に生涯教育推進担当者がおり、協会と連携しております。各士会事務局に確認して下さい。

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新人教育プログラム・現職者研修について

Q1.2008年度以前入会者です。入会時に在った新人教育プログラムと現職者研修という名称は無くなったのでしょうか。
A1.2008年の制度改定により名称が変更されました。
   新人教育プログラム→現職者共通研修 
   現職者研修→現職者選択研修
Q2.新人教育プログラムで受けていた研修は過去の制度改定に伴い全て無効でしょうか。
A2.新旧対照表を利用することにより読み替え可能です。新旧対照表はhttp://www.jaot.or.jp/post_education/shougai.html生涯教育委員会のページにリンクがございます。
尚、新テーマのカテゴリに属する旧テーマの一つを受ければ、読み替え可能です。
【例】:新人教育プログラム≪旧テーマ≫  現職者共通研修≪新テーマ≫
    未受講 : 人間関係論 1
    受講  : 人間関係論 2      ⇒ 受講済:作業療法における協業・後輩育成 作業療法における協業・後輩育成
    未受講 : 臨床実習指導

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基礎ポイントについて

Q1.基礎ポイントとはなんですか。
A1.各申請時に申請要件として問われるものです。
各申請→基礎研修修了・更新申請時。認定作業療法士更新申請(新規取得の際は不要)。
基礎ポイントが取得できる研修会は協会・士会が主催する研修会や協会認定された他団体・SIGが主催する研修会になります。それぞれの主催者のHP等でご確認下さい。ポイントは協会発行のポイントシールまたは協会・士会の受講印で付与されます。
Q2.基礎ポイントは何に対していくつ付与されますか。
A2.お手持ちの生涯教育手帳に記載されたポイント表または協会HPに掲載中の「ポイントについて」をご確認下さい。
http://www.jaot.or.jp/post_education/shougai.html生涯教育委員会の基礎研修の項目にリンクがございます。尚、受講記録にポイントの記録を付けた際、ポイント付与の規則と異なる場合、記載不備としてポイントが無効となる場合がございますので記録を付ける際はご注意下さい。
Q3.基礎ポイントの受講記録への記載方法について教えて下さい。
A3.協会HP「基礎研修受講記録記入方法」をご確認下さい。http://www.jaot.or.jp/post_education/shougai.html生涯教育委員会の基礎研修の項目にリンクがございます。
Q4.協会・士会以外が主催した研修会・学会でも基礎ポイントは取得できますか。
A4.協会・士会以外が主催した研修会・学会等でも主催者が協会認定された他団体・SIG一覧に掲載されていればポイント付与の対象となります。認定SIG一覧はhttp://www.jaot.or.jp/post_education/shougai.html生涯教育委員会のページにリンクがございますのでご覧下さい。
ポイント付与を受ける場合には、速やかに所属する士会または協会に参加証などの証明証と生涯教育手帳の受講記録を持参(または郵送)し、基礎研修の該当欄に押印、または受講シールを貼付しもらってください。

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現職者共通・選択研修について【参加者向け】

Q1.現職者共通・選択研修の開催はどこでわかりますか。
A1.主催は各都道府県士会になります。士会のHPや広報誌をご確認下さい。
Q2.現職者共通・選択研修は所属士会でのみ受講可能ですか。
A2.近隣県での受講も認められます。各テーマの受講確認印は所属士会以外の士会で受けても構いませんが、最終的な修了の確認印は所属している士会にて押印して下さい。
Q3.現職者共通・選択研修は基礎ポイントが取得できますか。
A3.現職者共通研修は各テーマ受講時に基礎ポイント付与は行われません。各テーマを受講し、修了確認の際に20ポイントがまとめて付与されます。
現職者選択研修は受講毎に基礎ポイント付与の対象となります。
Q4.現職者共通研修を2013年度制度改定前に修了しました。現在、基礎研修修了申請前です。
   制度改定により現職者共通研修修了確認時20ポイントが付与されるとなりましたが、今からでも付与されますか
A4.基礎研修修了前であれば、所属士会に申請いただく事で現職者共通研修修了に伴う20ポイントの取得は可能です。    ※すでに基礎研修修了をしている場合は付与対象とはなりません。
Q5.現職者共通研修「10.事例報告」(旧:新人教育プログラム「症例研究」)の履修方法を教えて下さい。
A5.以下の方法にて履修します。
① 士会が開催する「現職者共通研修事例報告会」に参加し、事例を報告した場合
② 協会主催の学会および査読のある士会の学会等で発表した場合(いずれもシングルケースに限る)
③ 事例報告登録制度に登録した場合
④ SIG(他団体の学術集会等における事例発表も含む)において事例報告した場合(これまでの条件を廃止※1)
⑤ 基礎研修修了者が指導する事例報告会で発表した場合
※1 廃止された2012年度までの条件:士会が認めたSIG等であること(認めるか否かの判断は各士会による)、事例報告登録制度の書式を用いていること、認定作業療法士が指導したサインがあること、

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現職者共通・選択研修【開催者向け】

Q1.現職者共通研修「10.事例報告」(旧:新人教育プログラム「症例研究」)について
   発表時間(発表・質疑応答等の時間)、アドバイザーの経験年数に関して規定はありますか。
A1.発表時間については特に規程はありません。アドバイザー・ファシリテーターについては、できれば認定作業療法士にお願いしたいところですが、現職者共通研修の講師基準を「基礎研修修了者以上」としていますので、これに準じていただければよろしいかと思います。
Q2.現職者選択研修会開催の支部持ち回りについては、支部内の打ち合わせが必要ですか。
A2.お尋ねの通りです。士会への会員の参加を促すとともに支部の連絡体制の強化を図る必要があります。また、生涯教育制度推進員会にて支部内での調整を年に数回行っております。ぜひ、この機会に支部や近隣士会との連絡方法を検討してください。
Q3.現職者選択研修の4領域全てを受講する必要がありますか。
A3.4研修のうち2領域を受講してください。 (2008年度以前の選択研修においては1領域2日間開催だったものについては士会側で修了確認印まで押印されているケースがございます。このケースは現職者選択研修修了として認められます。) 現職者選択研修は基礎ポイントも付与されますので2領域以上受講されても構いません。
Q4.現職者共通・選択研修を企画します。研修の基準になるものはありますか。
A4.協会HPに掲載されている現職者共通・選択研修 研修シラバス・運用マニュアルの最新のものをご利用下さい。 http://www.jaot.or.jp/post_education/shougai.html生涯教育委員会のページにリンクがございますのでご覧下さい。 印刷物の配布予定はございません。
Q5.現職者共通・選択研修を開催するにあたり、定員数が少なければ受講ができなかったり、開催地が遠いと参加者が集まらないのではないかと懸念しています。
A5.会員の便宜および教育の機会均等を目指し、会員が近くで手軽に短時間で受講できることが第一と考えています。支部の開催持ち回りなどをご提案致します。
Q6.現職者選択研修の定員は100名とマニュアルに記載がありますが、会場確保や座学の運営が難しいのではないでしょうか。
A6. 必ず100名ではないのですが、収支を考えるとこの程度の規模でないと士会の収入利益がないと考えられます。もちろん士会の運営上問題がなければ、定員は100名でなくてもいいと思います。ただし、100名規模の研修会でないと全国的に新入会員が受講するような開催数が確保できないという試算もあります。

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研修会・学会関連【参加者向け】

Q1.各研修の開催情報はどこでわかりますか?
A1.基礎研修の内、現職者共通・選択研修の主催は各都道府県士会になります。士会のHPや広報誌をご確認下さい。
認定作業療法士取得研修、専門作業療法士取得研修は協会が主催・運営を行っております。協会HPの研修会案内のページをご覧下さい。
また、基礎ポイントが取得できる研修会は協会・士会が主催する研修会や協会認定された他団体・SIGが主催する研修会等になります。それぞれの主催者のHP等で開催情報をご確認下さい。

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研修会・学会関連【開催者向け】

Q1.研修会を開催します。参加者が基礎ポイント付与を受ける為に有効となる参加証明書類はどのようなものですか。
A1.受講日、研修時間、主催した団体名(主催者)証明する印があれば書式は問いません。他団体の場合は、研修会当日、直接協会シールの配布は行われませんので、事後に証明書類と受講記録を併せて士会・協会事務局へポイント申請を行います。
主催者がポイント付与対象の団体となっているかは、協会認定する他団体・SIG等一覧をご確認下さい。http://www.jaot.or.jp/post_education/shougai.html生涯教育委員会のページにリンクがございますのでご覧下さい。
Q2.士会固有の印の規定はありますか
A2.個人の押印は真偽が問われることも考えられますので、認められません。士会教育部の印など士会で証明できる印としました。協会からは特に指定はありません。
Q3. 他団体主催の研修会参加も士会の印でポイント付与してよいでしょうか。
A3.士会の印で認められます。押印またはシールでの対応をお願いします。
Q4.まだ士会・協会に未登録の団体です。ポイント付与対象となるために登録申請を行いたいのですがどこに申請したらよろしいでしょうか。
A4.全国的な規模の学会であれば協会に申請なさって下さい。参加者が近隣地域に限られるであろう小規模な研究会や講演会の場合は士会に申請なさって下さい。申請書式「他団体SIG等の認定申請・報告書」がございます。http://www.jaot.or.jp/post_education/shougai.html生涯教育委員会のページにリンクがございますのでご覧下さい。
Q5.ポイント表では「90分から1日」と「2日以上」の2区分ありますが、3日間の研修会・学会のポイント数はどの区分になりますか。
A5.2日以上の区分に該当します。
Q6.講師ポイントの計算方法について教えてください。
A6.基本的に同一研修会等のなかでは、講師が講義した時間の総和で考えています。90分から1日と2日以上(2日にわたる)の時間によって2区分します。1日というのは7.5時間を想定しており、7.5時間以上講義した場合、2日以上の区分のポイントとなります。
【例】2日間の研修会でA講師が90分の講義を1日目と2日目に行った場合、180分の講義となり、90分~1日のポイント区分となります。
Q7.シンポジストやパネリストは講師と同じ扱いでポイントが付与されますか?
A7.ポイント付与の対象となります。
Q8.座長や査読委員はポイント付与対象となりますか
A8.ポイント付与の対象とはなりません。ただし士会が業務協力に対して「士会裁量」のポイントとして付与することは認められます。受講記録に記載する際、「座長、査読」ではなく「士会裁量」として記録をつけてください。
Q9.士会裁量ポイントの上限はありますか
A9.1年に2ポイントまでです。数年分の業務協力に対して、後からまとめてシールでポイント付与する場合、シールのカラーが記載の年度と異なると無効になりますのでご注意ください。
Q10.発表加算の対象となるのは筆頭発表者のみでしょうか。
A10.発表ポイント加算は筆頭者のみです。
Q11.士会として誰が認定作業療法士であるか知りたい。(講師選定の為)
A11.HPや会員名簿に掲載されています。
       認定作業療法士リストhttp://www.jaot.or.jp/post_education/ninteiot-list.html
Q12.学会の条件で特別講演やシンポジウムなどの必要なプログラムの例はありますか
A12. 学会とは、開会式、閉会式、特別講演(あるいは変わるもの)、演題発表などにより構成され1日以上の期間開催されるものです。同時に抄録誌などの記録が必要です。 審査委員会や学会評議委員会の資料を参考にしてください。
Q13.講師基準はどのようになっていますか。基準以外は講師資格は得られないのでしょうか。 講師の確保が困難である為、基準を下げられないでしょうか。
A13.講師基準については、生涯教育制度が後輩の育成のシステムを構築することも目的としているので「認定作業療法士」や「基礎研修修了者」としています。特に、「認定作業療法士」は、その資格を更新するために講師を引きうけることが義務づけられていますので、将来的には講師不足という現象は解消できると考えています.ただし、当面の間は、従来の「免許取得後5年以上の者」を基準として運用していく必要があると思います。もちろん、「認定作業療法士」の資格のある方には、積極的に講師をお引き受けいただきたいと思います。 なお、現職者共通研修講師は基礎研修修了者または経験年数5年以上、その他研修会の講師は認定作業療法士が望ましいとしています。 なお、経験年数が5年以上あっても現職者共通研修が修了していない方は講師資格がありません。

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基礎研修制度について

Q1.入会から5年経っていますが、今から基礎研修修了申請はできますか。
A1.協会では入会後5年以内に基礎研修修了を行うことが望ましいとしておりますが、諸事情にて5年を過ぎた場合でも、基礎研修修了の要件を満たせば基礎研修修了申請は可能です。
Q2.基礎研修修了要件の免除について教えて下さい。2002年度以前の入会者です。
A2.2002年度以前に入会した会員(会員番号18721までの会員)の方で協会を継続している場合
   →現職者選択研修受講免除+基礎ポイント50Pt免除
   2002年度以前に入会した会員(会員番号18721までの会員)の方で一時退会していた場合
   →現職者選択研修受講免除のみ。 ※基礎ポイントの取得必要あり
尚、現職者選択研修受講免除の場合でも、修了確認印の欄には所属士会で修了印をもらう事が必要となります。ご注意下さい。

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臨床実習指導について

Q1臨床実習指導ポイントの取扱いはどのようになりますか。.
A1.臨床実習指導期間により、2~5週間の実習指導は2ポイント、6週間以上の指導は4ポイント付与されます。指定規則により、1名の臨床実習指導者に対して同時期に学生2名が限度であるのでポイント付与もこれに準じます。 尚、1名の学生に対して複数の指導者がついた場合、メインで指導を行った指導者にポイントが付与されます。ポイントシールを分け合うことはできません。
Q2.実習指導では1週ごとにポイントを加算する方式はどうでしょうか。
A2.協会では実習について最低基準を答申しています。答申において例えば「臨床実習」期間はおおむね2ヶ月程度としていますので、さまざまな実習形態や期間がある一方で、最低基準を満たしていないことは望ましいことではありません。評価実習が2~3週間、臨床実習が6~8週間という多くの養成校の期間に合わせました。
Q3.臨床実習ポイントはどのように付与されますか。
A3.各養成施設からの請求に応じて必要数の協会シールを郵送し、養成施設から臨床実習指導者に配布していただいています。

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認定作業療法士制度について

Q1.認定作業療法士取得研修の地方開催を積極的に進めてほしいです。
A1.現在、東京や大阪を中心に、九州や東北などいろいろな地域で実施しています。また受講の便宜を図るために、声を上げて頂いた士会でも研修会を開催しています。
Q2.認定作業療法士の認定期間(5年間)に更新要件が満たせなかった場合、認定作業療法士は剥奪されるのでしょうか。
A2.認定期間(5年間)の終了後も更新期間の猶予は2年間ございます。猶予期間中であれば更新要件での更新が可能です。 2年の猶予期間を過ぎてしまいますと、基礎研修の段階から認定作業療法士の再取得を始めるか、認定作業療法士の再認定試験(有料)を受けることになります。
 尚、猶予期間に入ってからの更新申請の場合、申請時から5年間の更新条件が有効です。(基礎ポイント、臨床実践の報告、ポイントの獲得、後輩育成指導経験、OT啓発)
【例】2015.3月中に申請→2011.4.1-2015.3.31の期間に該当する記録が有効。
 また、育児、出産、病気、入院、海外での勤務などを事由として期間延長手続きがとれます。 期間延長手続きの詳細はhttp://www.jaot.or.jp/post_education/shougai.html生涯教育委員会のページにリンクがございますのでご覧下さい。
Q3.認定作業療法士取得要件の内「事例報告3例」の代替えについて教えて下さい。また代替え方法の場合、事前に申請が必要でしょうか。
A3.3事例のうち、1事例は必ず協会の事例報告登録制度に登録された事例に限ります。2事例は代替えが可能です。
【代替えの対象となる物】※全てH16.4.1以降の物に限ります。
日本作業療法学会,WFOT学会,APOTEC学会で筆頭発表している場合, 機関誌作業療法(研究論文,実践報告)やWFOT加盟国の協会が発行する機関誌(原著論文)、 ISSN/ISBN登録の雑誌・書籍(商業誌、士会雑誌も可)
【代替えの申請方法】 認定OT取得申請時に他の書類と同封して下さい。事前に申請は不要です。

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事例報告登録制度について

Q1.事例報告登録制度とはなんですか。
A1.協会では,平成17年9月1日より「事例報告登録制度」を開始しました。本制度の目的は以下のとおりです。
① 事例報告の作成によって会員の作業療法実践の質的向上を図る。
② 事例報告の分析によって作業療法成果の根拠資料を作成する。
③ 事例報告の提示によって作業療法実践の成果を内外に示していく。
本制度への事例登録は認定作業療法士取得申請要件である「事例報告3例」に該当します。また認定作業療法士更新要件「実践報告」に該当します。事例報告は、基礎コース・認定作業療法士取得研修の受講有無にかかわらず、いつでも登録することができます。会員のみなさまには積極的な事例登録をお願いします。 登録方法等の詳細は、http://www.jaot.or.jp/science/jirei.html をご参照下さい。

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