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地域保健総合推進事業

平成28年度地域保健総合推進事業


自治体に所属する理学療法士・作業療法士の地域包括ケアシステムへの活動推進事業

―理学療法士・作業療法士が地域保健活動を円滑に進めるための情報ネットワークの作りと活動マニュアル作成― 

今年度は、

1)地域保健活動情報ネットワークの構築

2)「地域保健活動を実践する理学療法士・作業療法士の役割とその活動」のマニュアル「行政リハビリ専門職のための手引き」を作成

3)研修報告会

の3事業を実施した。

 1)地域保健活動情報ネットワークの構築については、サイボウズliveを利用し、ネットワークの名称を「地域保健リハビリネットワーク」とした。利用者の対象は「自治体に所属する理学療法士・作業療法士であり、情報等を発信するメールアドレス等の使用について同意したもの」とした。平成27年度のアンケート調査で、ネットワーク構築に同意を得た161名に参加を呼びかけた。31ヵ所の行政機関、59名登録が得られた。情報交換の内容は①個人及び家族、集団への支援が11件、②地域への支援が10件、③事業実施方法が8件、④人材育成9件などで計41件の情報交換が行われた。 利用者から、「日頃の悩みが解決されていない」などの不満の意見が出された。
 
2)マニュアルは「行政リハビリ専門職のための手引き」として、①行政リハビリ専門職自身に対して、「行政の専門職としての知識・技術を集約し日々の業務に活用する」②行政以外のリハビリ専門職に対して、「行政を理解し、行政リハビリ専門職を知る入門書」③多職種に対して、「行政リハビリ専門職の役割を知ってもらう」ことを目的とした。構成は、「導入編」、「総論編」、「各論編」、「事例編」の4章構成とした。総頁数が50頁となった。項目ごとに簡潔に記載しているので理解しやすいものになっている。

3)研修報告会は、大阪と東京で2回開催した。大阪会場は28年11月5日、シンポジウム、基調講演、グループワークを実施し、52名の参加者があった。東京会場(29年1月28日)は基調講演、事業報告、グループワークを実施し、55名の参加者があった。

まとめ:これまで継続してきた事業であったが、今年度は初めて「行政リハビリ専門職のための手引き」を作成した。この手引書は各機関から配布希望が寄せられているので、有効に利用されると思われる。

 

当年度製作物

行政リハビリ専門職のための手引き

平成28年度事業報告書

 

【過年度報告書】


平成24年度 地域保健総合推進事業 報告書

 

平成25年度 地域保健総合推進事業 報告書

 

平成26年度 地域保健総合推進事業 報告書

 

平成27年度 地域保健総合推進事業 報告書

 

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