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課題研究助成制度

一般社団法人日本作業療法士協会
平成
29年度 課題研究助成制度 募集要項

 

 平成29年度は次の研究課題を助成する.研究Ⅰは制度改定に向けた協会の要望事項について,その根拠となる資料(成果)を作成するための課題.現在,必要性がありながら評価(報酬)の対象となっていない先駆的な作業療法サービスを実践し,その効果(成果)を協会と連携して検証する.研究Ⅱは,作業療法の効果(成果)に関連する自由課題とし,作業療法の実践業務に従事(所属)する者を対象とする.会員からの多数の応募を期待する.

 研究Ⅰ(指定課題)

1) 課題
 1. 地域生活移行・地域定着支援の効果に関する研究(認知症,身体障害,発達障害,精神障害,その他)
 2. 軽度認知症者に対する作業療法の効果に関する研究
 3. 介護予防における作業療法の効果に関する研究
 4. 身体合併症のある精神疾患患者に対する作業療法の効果に関する研究
 5. 精神科急性期作業療法の効果に関する研究
 6. 特別支援教育における作業療法の効果に関する研究
 7.児童発達支援センターおよび児童発達支援事業における作業療法の効果に関する研究
 8.福祉用具・住宅改修等の開発・活用支援の効果に関する研究
 9.自動車運転支援に対する作業療法の効果に関する研究

2) 研究方法
 実現可能性が高い,前向きな作業療法の介入研究(prospective study)が望ましい.ただし,作業療法の効果を検証する内容であればこの限りではない.研究Ⅰには二次審査より学術部が関与し,必要に応じて研究計画書・成果報告書の作成を支援する.

3) 研究期間および研究費
 研究期間は原則2年間,総額100~200万円を目安とするが,理事会が必要と認めた場合はその限りではない.

4) 募集期間
 平成28年8月1日〜9月23日(消印有効)

5) 審査過程 
 ・一次審査:書類審査にて助成課題の候補者を選定する(平成28年10月末まで)
 ・二次審査:学術部担当者がヒアリングを行う(平成28年11月中旬まで)
 ・研究者はヒアリングの結果を基に研究計画書を作成・送付する(平成28年11月末まで)
 ・審査会が課題を審査・推薦し,理事会が助成の採否を決定する(平成28年12月理事会)


 研究Ⅱ(自由課題)

1) 課題
 作業療法の効果(成果)に関連する研究で,会員(研究者)が独創的・先駆的な発想に基づき実施する研究課題を助成する.

2) 研究方法
 介入研究が望ましい.ただし,作業療法の効果を検証する内容であればこの限りではない.

3) 研究期間および研究費
 1年間,30万円まで

4) 募集期間
 平成28年8月1日〜9月23日(消印有効)

5) 審査過程 
 ・書類審査にて助成課題の候補者を選定する(平成28年10月末まで)
 ・研究Ⅱでは二次審査は行わない
 ・審査会が課題を審査・推薦し,理事会が助成の採否を決定する(平成28年12月理事会)

応募資格
 研究Ⅰ:研究代表者は正会員歴が3年以上あり,作業療法に関する学会発表(筆頭)が2編以上ある者とする.
 研究Ⅱ:研究代表者は作業療法の実践業務に従事(所属)する者注)で,正会員歴が3年以上あり,作業療法に関する学会発表(筆頭)が2編以上ある者とする.
  注)養成施設の教員や研究所の職員等,作業療法の実践業務を主としない者は含まれない

応募方法
 応募者は下記の応募書類に必要事項を記入のうえ,募集期間中に協会事務局まで簡易書留にて郵送する.また,応募書類のファイルを下記アドレスに送信する

【応募書類】
 1)平成29年度日本作業療法士協会課題研究助成計画書(様式1)
  研究課題名,研究期間,研究組織,研究費申請額,研究目的,研究方法について別紙「課題研究計画書作成上の留意事項」および「課題研究助成金の対象科目と会計処理」に基づき記入する.
 2)倫理審査申請書
  研究に関わる倫理的配慮とその方法について「倫理審査申請書作成上の留意事項」に基づき記入する.
 3)同意書・同意説明文書
  研究に参加する対象者または代諾者より同意を得る必要がある場合は,資料を参考に同意書と同意説明文書を作成し,倫理審査申請書に添付する.

 ※ 研究実施承認書
 研究助成が決定された後に,研究責任者(または研究実施者,共同研究者)は,当該施設(機関)より臨床研究を実施する許可を得て「研究実施承認書」を提出する.なお,施設の実施する倫理審査会の承認を受ける場合は,判定結果(コピー)を提出する(この場合は「研究実施承認書」を提出する必要はない).
 委託契約書を交わして多施設共同研究を実施する場合は,委託契約書を研究実施承認書に代えることができる.なお、委託契約書および業務委託仕様書(参照用サンプル)は研究責任者が作成する.

成果報告
 研究Ⅰ・Ⅱともに研究者は研究が終了となる年度の末までに次の書類を提出する.
 ① 課題研究成果報告書(様式2;研究の目的,方法,結果・成果の概要を記す)
 ② 研究費会計報告書(様式3;実際の支出額を報告し,領収証等を添付する)
 課題研究成果報告書は協会ホームページ,協会誌他で公開される.なお,研究者には研究成果を関連学会で報告し,学術論文として公開することが期待される.

著作権とデータの二次的使用
 課題研究成果報告書・掲載論文等の著作権(著作人格権,著作財産権)は報告者(著者)に帰属する.報告者は,一般社団法人日本作業療法士協会に,協会が公益事業に役立てるために行うデータの二次的使用と,成果報告書・掲載論文の転載許諾の権利を譲渡するものとする.

書類送付先
 〒111-0042 東京都台東区寿1-5-9 盛光伸光ビル7階
  一般社団法人日本作業療法士協会事務局「課題研究助成制度」係
  TEL:03-5826-7871 FAX:03-5826-7872
  ファイル送付先アドレス:kadaikenkyu@jaot.or.jp


 

 

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