Close

ページの先頭です。

本会の災害支援活動

HOME > 本会の災害支援活動

本会の災害支援活動

【第6報】(2016年7月19日掲載)

 平成28年熊本地震に関するリハビリテーション専門職による支援活動は、JRAT(大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会)が統括し、JRATを中心に展開して参りましたが、7月16日(土)の派遣をもって、kumamoto JRATの活動を終了し、新たに「復興リハビリテーションセンター」の活動に移行されることになりました。
 つきましては、熊本地震災害に対するJRATの支援活動は7月16日をもって終了となりましたことをご報告いたします。

 

【第5報】(2016年4月19日掲載)

 平成28年熊本地震で被災された方々を支援するため、下記のとおり支援金を受付けます。
みなさまの温かいご支援をよろしくお願い申し上げます。
お寄せいただいた支援金は、被災県士会への支援や、当協会が関連して行う災害支援ボランティア活動の資金、物品援助の購入金などの財源確保のために使用させていただきます。

 受付期間:<第1次募集>平成28年4月19日(火)から平成28年6月30日(木)
 協力方法:<銀行振込>
        (名  称)一般社団法人日本作業療法士協会
        (金融機関)みずほ銀行 浅草支店
        (口座番号)普通預金 1722858

 

【第4報】(2016年4月19日掲載)

 「大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程」第2条2号の規定により、熊本地震の被災による平成28年度協会費の免除申請を受付けます。免除申請書および自治体が発行する「罹災証明書(コピー)」を添付のうえ、協会事務局までお送りください。

対 象:会費免除は原則として、地震発生時に会員本人が居住していた自宅が罹災した場合とし、全壊、半壊のいずれかをも対象とする。ただし、本人は居住していない「実家」の被災対象としない。

  ⇒平成28年熊本地震の被災による平成28年度協会費の免除申請書

 

 

【第3報】(2016年4月18日掲載)

 熊本地震の被災者に対するリハビリテーション専門職による支援活動は、目下、JRAT(大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会)が統括し、JRATを中心に展開が始められていますので、その傘下にある日本作業療法士協会もJRATに協力する形で災害支援活動を進めてまいります。

 

 

【第2報】(2016年4月18日掲載)

 日本作業療法士協会は、4月16日(土)、平成28年度第1回定例理事会で本会の初期対応について報告するとともに、理事会後に第1回災害対策室会議を開催し、本会の定めた「大規模災害時支援活動基本指針」ならびに「大規模災害を被った都道府県における作業療法士会の支援に関する規程」に基づき、以下の初期対応を行うことを決定しました。

 

  • ①熊本県作業療法士会に対し、初期対応支援金として30万円を拠出すること
  • ②被災した会員の当該年度の会費免除申請を受け付けること
  • ③災害支援活動を目的とした支援金の募集を開始すること
  • ④今後の被災地と支援活動の状況を見きわめ、JRATと緊密に連携しながら、必要に応じて作業療法士の災害支援ボランティアを派遣できうるよう準備すること
  • ⑤JRATの災害対策本部には当面の間本会の事務員を派遣していくこと

 

 

【第1報】(2016年4月18日掲載)

 日本作業療法士協会は、地震が発生した直後の4月14日(木)21時30分、中村春基会長が熊本県作業療法士会の内田正剛会長に電話連絡し、お見舞いを申し上げるとともに、今後の情報共有、必要な支援を都度行っていくことを伝えました。
 翌4月15日(金)7時30分、大規模災害リハビリテーション支援関連団体協議会(JRAT)栗原正紀代表よりJRAT本部を立ち上げる旨の連絡が入ったのを受け、中村協会長より内田士会長にその旨が電話で伝えられました。
 同日9時33分、内田士会長から中村協会長に、「熊本県作業療法士会は午前6時に災害対策室を立ち上げ、現在は会員の安否確認を行っている」旨の連絡がありました。
 同日10時00分、日本作業療法士協会は中村協会長の専決により災害対策本部を設置し、会長と香山明美災害対策室長の連名で、九州7県に対し見舞文をメールにて送信しました。
 同日14時00分、JRATが設置した災害対策本部に、本会より事務員を派遣しました。

ページトップへ