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作業療法に関わる制度

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就労系サービス実態調査 ご協力のお願い

平成29年8月吉日

会員各位

 

一般社団法人  日本作業療法士協会

会      長     中村 春基

常務理事 制度対策部長  三澤 一登

障害保健福祉対策委員長 渡邉 忠義

 

就労系サービス実態調査 協力のお願い

 

 日頃より当協会の活動につきまして、ご理解とご協力をいただき心より感謝申し上げます。
さて、障害者雇用の場は急速に広がっている一方で、就労支援におけるさまざまな課題も浮き彫りになっております。そこで制度対策部障害保健福祉対策委員会では、作業療法士の就労支援への関わりを調査することといたしました。本調査は、障害者一人ひとりのその人らしい就業生活の実現を目指すことを目的に、「就労系サービス事業所における作業療法士配置と就労実績・定着実績との関係性」を検証することとしています。
 なおこの調査にご回答いただいた内容は統計的に処理し、個々の調査票を公表したり、調査目的以外に使用することは一切ございません。
 調査の趣旨をご理解いただき、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

 

回答期限:8月31日(木) 9月5日(火)
延長しました!

 

  • 本調査の依頼文が届いた施設のみご回答ください。
  • 回答は、各回答者がご使用になるブラウザのCookieに保存されます。そのため、ブラウザのCookieの設定が無効の場合や別のパソコンで再開された場合などでは保存されず、最初からご回答いただくようになりますのでご注意ください。
  • 調査回答の所要時間は、10~20分程度です。
  • 調査票(閲覧用)はこちら

就労URL

 

会員および施設登録で就労系サービスに属性のある施設にお送りしています。
調査票送付に関すること、調査に関するご質問等がございましたら、下記の問い合わせ先へメールにてご連絡ください。

 お問い合わせ先:日本作業療法士協会事務局
e-mail: ot_seido@jaot.or.jp

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