この度、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会では、令和６年度報酬改定における賃上げ及び処遇改善加算の仕組みが拡充されたことを受け、リハビリテーション専門職の処遇改善状況を把握し、今後の政策要望等に活用することを目的として、リハビリテーション専門職の賃上げに関する実態についての合同調査を開始いたしました。
令和６年度報酬改定では、診療報酬改定においてのみ賃上げの対象職種にリハビリテーション専門職が明記されました。一方で、介護及び障害福祉サービスにおいては各事業所の配分に委ねられています。現場からは、リハビリテーション専門職の賃上げ状況が、所属の法人・サービス形態によって格差があるとの声をお聞きしています。
本調査からリハビリテーション専門職の処遇改善の実態を明らかにし、今後更なる処遇改善に向けた要望活動に活かしてまいりたく、ご協力賜りますようお願い致します。
■調査目的
医療・介護・福祉サービスに従事するリハビリテーション専門職の処遇改善状況を把握し、今後の政策要望等に活用すること。
■調査期間
2024年9月3日（火）～2024年9月17日（火）
■調査依頼対象
日本理学療法士協会・日本作業療法士協会・日本言語聴覚士協会に施設登録がある医療・介護・障害福祉サービスのリハビリテーション部門の責任者（施設情報責任者）
※メールにて調査案内が届いた方が調査対象となります。
■調査方法
調査依頼対象者に、EメールにてWEBアンケートを配信。
※ご依頼が重複しないよう各協会で分担しておりますが、もし同一施設で複数の協会から依頼があった場合は、療法士いずれか1名の方がご回答ください。
■お問い合わせ先
リハビリテーション専門職団体協議会 事務局（日本作業療法士協会）
E-mail：ot_seido＊jaot.or.jp
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