協会について
理事会資料
2024年度第1回定例理事会 抄録
日 時：2024年4月20日（土）13：00～18：47
方 法：ZoomシステムによるWeb会議
出 席：山本（会長）、大庭、香山、三澤（一）（副会長）、池田（望）、酒井、清水、関本、髙島（千）、谷川、早坂、村井（常務理事）、池田（勝）、上田、小林、佐藤、島崎、髙橋、辰己、谷口、土居、能登、二神（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）
陪 席：田中、安嶋、亀井、早川、加藤（BIPROGY）、大場（総会副議長）、伊藤（委員長）、東、宮井、岡本、長井、杉田、茂呂、霜田、岩花、武藤（事務局）、安藤（辻本郷）
Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2023年度第7回定例理事会（2月17日）書面報告
2）2023年度第2回臨時理事会（3月23日）書面報告
3）2023年度第5回常務理事会（2月17日）書面報告
2．システムリリースの延期について（BIPROGY株式会社：田中事業部長、他）システムリリースの延期について謝罪があり、その原因と課題に対する対策、3ヵ月間の課題解消期間のスケジュール案が示された。
（山本会長）今後は三役を含めた新たなチームをつくり、対応していく。
3．職務執行状況報告
1）山本伸一会長 災害対策本部は石川県作業療法士会役員と対面での打ち合わせや、支援企画 No.1として、被災経験のある士会員と石川県作業療法士会役員との情報交換会を行った。JRATは1月から4月にかけて5,784人を派遣し、1,823回の避難所支援活動を実施した。
（1）会員の入退会の承認について 書面報告
（2）被災した会員の会費免除の承認について 書面報告
（3）事務局員（部員等）の委嘱取り下げ・追加委嘱の承認について 書面報告
（4）他組織・団体等の協会代表委員名簿（2023 年度）について 書面報告
2）大庭潤平副会長 書面報告
（1）2024年度定時社員総会の議事進行について（長井総会担当）5月25日の定時社員総会の「議事進行表（最終案）」を作成した。
（2）2024年3月の月別入会者数と2023年度末会員動向・確定組織率等について 2024年3月の入会者数は3,066名、過去5年間で最も少ない人数となった。2024年度期首の会員数は5万9,554名である。
（3）2023年度養成校別入会率および2013～2023年度の入会率の推移について 2023年度の入会率は45.9％だった。2013～2023年度の養成校入会率の推移について資料を作成した。
（4）第36回WFOT代表者会議・APOTRG総会の出席報告について 書面報告
（5）WFOT2024役員選挙に台湾作業療法士協会のSarah Chan氏を推薦することについて 書面報告
（6）事務局長の活動報告 書面報告
3）香山明美副会長 書面報告
4）三澤一登副会長 書面報告
（1）渉外活動報告 書面報告
5）酒井康年常務理事 書面報告
6）関本充史常務理事 書面報告
（1）訪問リハビリテーション振興委員会／訪問リハビリテーション振興財団報告 書面報告
（2）訪問看護の連携に関する4団体共同事業報告 書面報告
7）清水兼悦常務理事 書面報告
（1）第57回日本作業療法学会収支決算書の訂正について 書面報告
8）早坂友成常務理事 書面報告
（1）第59回作業療法士国家試験に関する意見書の提出について 書面報告
（2）MTDLP実習実例集の作成について 書面報告
（3）新生涯学修制度の検討状況について 新生涯学修制度への移行および登録作業療法士数を確保するための読みかえ要件を検討している。また、新たに2種類の構造図案を作成した。
9）髙島千敬常務理事 書面報告
10）谷川真澄常務理事 書面報告
（1）2023年度地域包括ケア推進班 作業療法士参画実態調査結果について 実態調査では、市町村担当者の配置状況が約30%であることがわかった。2024年度は市町村担当者の定義づくりと配置率50％を目指す。
（辰己理事）保健事業と介護予防の一体的実施参画事業については、実態調査の結果、作業療法士の参画率は15%だった。今後、参画を促進するためのマニュアルや事例集の作成が計画されている。
11）池田望常務理事 書面報告
（1）WFOTウェブサイトにおけるQUESTのケーススタディー掲載について 書面報告
（2）海外研修助成制度2025年度募集要項と「書類作成の手引き（2025年度）」について 書面報告
12）村井千賀常務理事 日本医師会の江澤先生から、理学療法士と作業療法士の役割の違いについて、協会としてしっかりと取り組んでほしいという要請があった。また、日本精神神経学会の長期慢性期精神医療のあり方検討会について、精神科リハビリテーションに関する原稿を作成したので、ご意見をいただきたい。
4．その他理事活動報告
1）渉外活動報告 書面報告
5．委員会等からの報告
1）答申・意見・報告事項
（1）株式会社geneからのクーポン配布に関する案内について 書面報告
（2）学術誌『作業療法』第42巻（2023年）掲載論文の表彰について 書面報告
（3）『作業療法ガイドライン（2023年度版）』作成の進捗について 書面報告
（4）第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）の準備状況報告と広報協力の依頼について 書面報告
（5）WFOT不認可校への特別措置について（意見書）書面報告
2）活動報告
常設委員会
（1）作業療法マニュアル編集委員会 書面報告
（2）学術誌編集委員会 書面報告
（3）教育審議委員会 書面報告
（4）教育関連審査会 書面報告
（5）診療報酬改定対策委員会 書面報告
（6）介護報酬改定対策委員会 書面報告
（7）地域共生社会対策委員会 書面報告
（8）国際諮問委員会 書面報告
（9）倫理委員会 書面報告
（10）会員福利厚生委員会 書面報告
特設委員会
（1）学術委員会 書面報告
（2）学会企画委員会 書面報告
（3）事例報告審査会 書面報告
（4）作業療法学全書編集委員会 書面報告
（5）認知症バリアフリー社会推進委員会 書面報告
（6）中級パラスポーツ指導員養成講習会事業検討委員会
書面報告
（7）災害作業療法検討推進委員会 書面報告
（8）外国人に対する作業療法臨床ガイドライン編集委員会
書面報告
（9）アジア太平洋作業療法学会実行委員会 書面報告
（10）組織率対策委員会 書面報告
6．その他の報告
1）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告
Ⅱ．決議事項
1．2023年度決算及び監査報告について（大庭副会長、長尾監事）当期一般正味財産増減額は1億3,695万3,520円の黒字、一般正味財産合計は17億2,340万5,473円で決算を終えた。監事から、財務諸表等、特段の問題はないとされ、附帯意見をいただいた。 →承認
2．2023 年度事業報告および 2024 年度事業計画について
（大庭副会長）定時社員総会の議案書の原案を作成したので承認いただきたい。なお、本日の理事会で決定したことを反映し、最終稿を作成する。 →承認
3．日本作業療法士協会の「基本理念」（「活動方針」と「行動規範」を含む）について（大庭副会長）基本理念について、2023年度第2回臨時理事会及び、その後いただいた各種意見を踏まえて検討した最終案を提案する。 →承認
4．日本作業療法士協会の財務管理指針について（谷川常務理事）財務管理指針について、2023年度第2回臨時理事会および、その後いただいた各種意見を踏まえて検討した最終案を提案する。 →承認
5．役員選挙におけるクオータ制導入について（香山副会長、髙橋理事、伊藤選挙管理委員長）クオータ制導入を段階的に進めていく必要があるとの前回理事会での議論および検討チームでの検討結果を踏まえ、1）①、②の基本方針は堅持する。 2）段階的導入のスケジュールを提案する。3）上記 1）、2）を受け、当選者クオータ制導入の前段階で候補者クオータ制導入の骨子を提案する。 →承認
4）クオータ制導入に向けての周知啓発と会員の意識の醸成を図るため、公募作品のなかからロゴマークを検討チームとして推薦する。 →第一候補を承認
6．日本作業療法士協会におけるハラスメント防止宣言の提案について（酒井常務理事）昨今の人権意識の高まりを考慮し、当協会からハラスメント防止宣言の発出を提案する。 →継続審議（文言の見直しも含め、次回理事会に再度提出）
7.「2025 年度重点活動項目」策定の基本方針と策定手順について（大庭副会長）次年度の予算申請の始まる前までの時期に、次年度の重点活動項目を策定するという本来の流れに戻して、4月から検討を開始し、6月の審議を経て、8月に決議を行いたい。 →承認
8．学術誌『作業療法』紙媒体有料化について（能登理事）現在希望する会員に無料配付している学術誌『作業療法』の紙媒体の有料化を提案する。 →承認
9．学術誌『Asian Journal of Occupational Therapy』APC設定について（香山副会長、能登理事）現在、すべての投稿で投稿料が無料となっているが、国外を含む会員以外からの投稿も一定数あるため、投稿料の設定を提案する。 →承認
10．新生涯学修制度前期研修eラーニング講座fの非会員受講料について（早坂常務理事）新生涯学修制度前期研修eラーニング講座の受講料を、会員は無料、非会員は有料とすることが2023年10月理事会で承認されたことを受け、非会員の受講料の設定を提案する。 →承認
11．2023年度WFOT認可校への特別措置について（早坂常務理事）2023年度の不認可校に対して「審査継続中」とし、2025年2月まで申請を受け付ける。この猶予については年度単位で見直しを図る。認定された場合はさかのぼって2024年1月1日から5年間の有効期間とする。審査料は、書類提出で確認できる学校養成施設は無料とし、現地調査が必要な学校養成施設は審査員
の旅費実費の請求を提案する。 →承認
12．韓国作業療法士協会との協定締結と協定書案について（池田（望）常務理事）日本と韓国の交流および協力に関する協定書（覚書）の再締結について韓国作業療法士協会からの強い要望を受け、協定書案を作成したので、承認願いたい。 →承認
13．次期診療報酬改定に向けた対応方針の諮問について（髙島（千）常務理事）令和6年診療報酬改定では急性期リハビリテーションの充実と医療と介護の連携方針のもとで急性期リハビリテーション加算やリハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算、医療機関からの移行先へ
のリハビリテーション実施計画書の提供等が新たに設けられた。会員への今後の改定への要望調査を実施予定であり、諮問内容を提案する。 →承認
14．委員会等の構成員の委嘱等について
1）学術誌編集委員会（AsJOT）の委員追加委嘱（山本会長）学術誌編集委員会の委員3名の追加委嘱を承認願いたい。 →承認
2）教育関連審査会の委員の取り下げ・交代・追加委嘱教育関連審査会において委嘱の取り下げ、交代、新規の追加委嘱を承認願いたい。 →承認
3）学術委員会ICF小委員会の委員追加委嘱 学術委員会ICFデータ収集分析システム検討小委員会の委員の追加委嘱を承認願いたい。 →承認
15．その他
Ⅲ．審議事項
1．指定規則改正にむけた協会要望案について（早坂常務理事、谷口理事）2025 年から検討開始の指定規則改正に向けて、理学療法士・作業療法士学校養成施設カリキュラム等改善検討会報告書および理学療法士作業療法士養成施設指導ガイドラインについて、昨年9月に実施した作業療法士学校養成施設や学生、臨床指導者へのアンケート結果をもとに本会会の要望事項を検討した。本要望案を5月開始予定の日本理学療法士協会、全国リハビリテーション学校協会との調整会議に日本作業療法士協会案として提示するため審議願いたい。 →継続審議