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お知らせ

 ・作業療法定義改定第三次草案の意見を募集します(16/12/7)
 ・作業療法キーワード集を改訂しました(15/10/15)
 ・平成27年度課題研修募集要項を掲載しました(7/3)

 

日本作業療法士協会 会員各位

 

協会の「作業療法の定義」改定に向けた第三次草案の意見募集について(依頼)

学術部・学術委員会


【はじめに】

 日本作業療法士協会は1966年に結成され,2016年11月現在までに会員数は54574人に増加した.この間に,作業療法の対象者や社会から求められる役割は多様化し続け,医療,保健,福祉,教育,就労,行政など,作業療法士の活動が求められる場は広範囲に拡がってきている.また,このような状況にともなって,作業療法の対象者や他職種,または作業療法士自身でさえも,作業療法の専門性や役割について,その捉え方は多様化してきている.
 世界作業療法士連盟(WFOT)や主要国の作業療法士協会では,社会保障制度や国民的なニーズの変化に対応するため作業療法の定義を度々改定しているが,日本作業療法士協会では1985年に「作業療法の定義」を作成して以降,一度も改定は行っていない.しかし,現在わが国では少子高齢化を基本背景とする保健医療福祉の制度改革が進められており,作業療法には,これまで以上に活躍の場を地域に拡げ,国民の生活を支援する役割が期待されている.
 このような時代の要請を鑑み,日本作業療法士協会では医療,保健,福祉,教育,就労,行政などのさまざまな場で一貫性のある作業療法を実践・提供し,さまざまな対象者に作業療法(士)の広範に渡る職能をわかりやすく説明できるよう,「作業療法の定義」の改定に向けた検討を開始した.改定に向けた行動計画は第二次5カ年戦略(2013~2017年)にも位置づけられた(2013年9月21日理事会承認).

【現行の定義】
 現在,我が国において作業療法に関する定義は, 1965年に策定された理学療法士及び作業療法士法(以下,PTOT法)と,1985年に日本作業療法士協会が策定した作業療法定義がある.前者は法律によって国家資格の位置付けを示した身分法としての定義であり,後者は日本作業療法士協会が作業療法の技術や役割(職能)を自ら定めた定義である.このPTOT法にある「手芸,工作」という文言から,作業療法は医療現場において手工芸を行わせるといった認識が広がっているため,厚労省より2010年に,他職種と同時に作業療法業務範囲の通知がなされた(下記,参考資料).一方,世界作業療法連盟の定義は過去5回の改定が行われており,最新のものを下記に示す.我が国の全ての定義を並べると,かなり相違点があることに気づく.

【草案作成】
 定義改定委員会では,2013年から改定作業に取り掛かり,2014年に第1次草案を作成し,理事,代議員,有識者へWebアンケートを送付し,フィードバックを経て第二次草案を作成した.その後常務理事会での審議を経て,第三次草案となっている(下記,参考資料).なお第三草案から定義に注釈が加わった.2016年の第50回日本作業療法学会や全国研修会(仙台・熊本)でのシンポジウムやこの意見募集で第三次草案について広く意見を聴取し,さらに修正を加えたものを2017年の社員総会に提出する予定である.

【意見募集】
 上記の経緯を経て,今回第三次草案について会員諸氏の意見を募ることとなった.以下の参考資料(第三次草案を含む)をご覧いただき,コメント用紙(Microsoft Word)をダウンロードし,ご記載のうえ,下記のアドレスまで添付にてご送付いただきたい.なお,意見募集の対象は正会員に限るものとする.

<第三次草案を含む参考資料はこちら>

コメント用紙はこちら

送信先:guideline@jaot.or.jp
締切り:平成29年2月28日(火)

 

 

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