3.作業療法の有効活用の促進
作業療法士が、必要とされている場に十分に配置され、有効に活用されることを目的に活動しています。作業療法の専門性と臨床の実態調査に基づき、医療・介護・保健・福祉・教育・労働・司法等の領域における各種制度の見直しや新設を求め、関連団体との協議、関係省庁に対する要望活動などを行っています。
主な事業
■診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬の改定に関する調査・協議・要望
■報酬改定に関する情報提供・情報伝達
■特別支援教育における作業療法の普及・啓発
■就労支援における作業療法の普及・啓発
■認知症者の生活支援における作業療法の普及・啓発
■司法領域における作業療法の普及・啓発