協会について
理事会資料
2025年度第5回定例理事会 抄録
日時：2025年12月20日（土）13：00～17：40
場所：日経・大手町セミナールーム2A（千代田区大手町1-3-7 日経ビル6階）
Zoomによるオンライン参加併用
出席：山本（会長）、大庭、竹中、谷川（副会長）、小林、関本、髙島（千）、髙橋、辰己、谷口、早坂、村井（常務理事）、池田、岩上、澤田、島崎、土居、友利、東、松尾、三澤（理事）、岩瀬、香山、澤（監事）
陪席：安藤（辻・本郷税理士法人）、鈴木（辻・本郷社会保険労務士法人）、宮井、岡本、茂呂、和久、岩花（事務局）
Ⅰ．報告事項
1．職務執行状況報告
1）山本伸一会長
・公明党での要望活動 11月12日の公明党リハビリテーション専門職制度推進議員懇話会において、賃上げ等の6項目について要望した。
・リハビリテーションを考える議員連盟での要望活動等 11月26日、連盟の総会に出席し、3療法士の基本報酬体系の見直しや身分法の改正、厚労省のリハビリテーション課の設置等を要望した。
・高次脳機能障害者支援法成立に寄せて：今後の課題と期待 12月17日の立憲民主党会派厚生労働部門会議で今後の課題について説明した。
2）大庭潤平副会長
・代議員選挙における候補者クオータ制の導入と関連規程の改定に向けて 候補者クオータ制導入による現状を調査した。また、代議員選出規程の改定案を作成中である。
・損保ジャパン社の事故報告について 損保ジャパン株式会社の手続ミスが再度発生したため、当事者会員に説明等対応した。保険会社の見直しの検討を進めている。
・2026年度定時社員総会の議案書原稿について 書面報告
・「一部の福祉用具に係る貸与と販売の選択制の導入に関する調査研究事業」令和7年度介護報酬改定に係る効果検証・研究 書面報告
・その他 鈴木明子先生を偲ぶ会（仮称）を2026年5月31日に建築会館で開催する。
3）竹中佐江子副会長
・厚労省へのリハビリテーション専門職の処遇改善調査結果の報告と要望について 書面報告
・2025年10月期の収支状況について（含「月別入会者数」） 入会者数予測2,989名に対し、現状2,900名である。今年度は再入会が増えている。
・2026年度予算申請状況とヒアリングの実施について 各部署から申請のあった事業費は約9億2,300万円である。収入は約8億900万円を見込んでいる。5ヵ年戦略の中間評価および2026年度事業の妥当性について各部署へのヒアリングを行った。
・その他 国および東京都の規程の改正に伴い、宿泊規程の見直しを検討している。
4）谷川真澄副会長
・会議資料の提出期限と資料の種類 理事会資料の提出期限を早める仕組みを2026年4月から実行する。その試行運用を2月から開始する。
・理事会におけるワークフローシステムの導入について 会議資料の提出に関する2月の試行運用に合わせてワークフローシステムの試験導入を検討した。
・第四次作業療法5ヵ年戦略の中間見直しについて 各理事からの意見を集約し、最終案をまとめた。2月理事会で決議する。
・「協会員＝士会員」の進捗と予定の報告について 書面報告
5）小林毅常務理事 ①明石モデルの報告書の内容について報告するプロジェクトを推進する。②白書委員会は2026年度調査に向けて目次と調査票を作成中である。③災害ワーキンググループで支援金運用規程およびそれに付随する規程案を作成した。
6）関本充史常務理事 協会長・士会長会議（よんぱち）を2026年2月28日、Zoomによるオンライン形式で開催する。
7）髙島千敬常務理事 書面報告
8）髙橋香代子常務理事
・WFOTウェブサイトにQUEST改訂版の掲載について 書面報告
・WFOTコングレス2026期間限定のオープンチャットの開設について LINEのオープンチャットを開設した。今後会員に向けて広報する。
・「多様な文化的背景をもつ外国人に対する作業療法ガイドライン」の完成について 会員以外には配布できない。
9）辰己一彦常務理事
・日本ボッチャ協会「ボッチャ未来創生プロジェクト」への理解と協力について 書面報告
10）谷口敬道常務理事
・理学療法士および作業療法士教育の見直しについて（案） 書面報告
・認定作業療法士読み替え申請者数および登録作業療法士制度前期研修eラーニング講座受講者数について 書面報告
・専門作業療法士制度（摂食嚥下分野）に係る大学院との連携について 書面報告
・登録作業療法士制度後期研修「座学・演習」研修シラバスについて 書面報告
・『作業療法学全書第4版』発刊に向けた作業進捗について 書面報告
11）早坂友成常務理事
・日本国内における台湾・高雄市立病院の視察団への対応と同行について 書面報告
12）村井千賀常務理事 日本認知症官民協議会の認知症イノベーションアライアンスWGから、認知症に必要な製品を開発するに当たり、本会に協力依頼があった。その窓口を制度対策部に設置する。
3．理事の渉外活動報告 書面報告
4．中間監査報告について（岩瀬監事）本会の財政および収支は、法令・定款に基づき適正に運用されている。効率的・効果的な事務局運営が図られるよう付言する。
5．委員会等からの答申・提言等
1）運転と地域移動推進委員会の継続について（答申） 書面報告
6．その他の報告
Ⅱ．決議事項
1．諸規程の整備
1）賛助会員規程の改定および細則の整備について（大庭副会長）賛助会員特典を生かした改定をしたい。本則は基本規定とし、具体的な広報媒体の特定やその割引率等を細則に定める。 →承認
2）学会運営の手引きの改定について（早坂常務理事） 日本作業療法学会の学生参加費を学会企画運営班で検討し、手引きの改定案を作成した。 →承認
3）役員報酬に関する規程改定案の検討・作成方針について（谷川副会長）規程改定案検討班を組織して原案を作成する。本会の原資を安定的に確保するための考え方や方法について検討し、将来的に部員・室員、委員等への報酬支給の可能性も視野に入れる。2027年5月の総会に決議事項として上程し、同年6月から施行することを目標に進める。 →審議事項名を「協会業務報酬に関する検討方針について」と修正し、承認
2．協会組織の整備
1）総務部におけるシステム管理課の新設について（大庭副会長）本会のシステムを持続可能なものとし、「協会員＝士会員」実現のための士会システムを活用促進するため、システム管理課を新設する。システム管理課長には総務課システム担当の磯野弘司氏を任命する。課員は、本会事務員である内部SEと総務課員2名のほか、SEである。 →承認
2）60周年事業実行委員会の設置について（大庭副会長）実行委員会を正式に設置し、委員会規程に基づき委員の委嘱、事務局の設置を行う。 →承認
3）運転と地域移動推進委員会の継続について（辰己常務理事）特設委員会の運転と地域移動推進委員会は2025年度末で設置期限終了となるが、社会的要請と組織課題に基づき、活動を3年間延長する。 →承認
3．事務局・委員会の人事
1）事務局長の採用について（山本会長）事務局長職について本会ホームページで人材を募集したところ、1名の応募があった。三役面接を行い、適任と判断した長倉寿子氏を採用し、2026年4月から雇用したい。 →承認
2）事務局職員の人事評価制度について（大庭副会長、辻･本郷社労士法人）本制度を2026年4月1日から適用したい。→承認
3）委員の追加委嘱申請について（山本会長）①表彰審査会、②選挙管理委員会、③「協会員＝士会員」実現のための検討委員会、④白書編集委員会、⑤教育関連審査会の委員を追加委嘱する。 →承認
4．会員の倫理問題事案について（山本会長）酒気帯び運転および自損事故により行政処分と刑罰処分を受けた会員を退会処分（再入会までの期間は最低3年間)とする｡ →承認
5．かがやきプロジェクトの助成事業について（谷川副会長）2026～2027年度事業として実施する。提案に対し、論点不十分につき2月理事会において再審議すべきとの動議が提出されたが、動議は否決された。 →助成事業企画書【案】に項目追加の修正をすることとし、承認
6．第60回日本作業療法学会の予算案について（早坂常務理事）第60回学会を2026年11月20日～22日に新潟で開催する。会期中から翌年の「成人の日」までのオンデマンド配信を企画しており、参加総数を4,000名として見積もりを立てた。 →学生の単価を修正するほか、IT管理費の削減に努力することとし、承認
7．2040年を見据えた作業療法提供体制のあり方について（村井常務理事、三澤理事）2025年度第4回理事会で審議した同体制のあり方について、各ワーキンググループで作成した報告（案）に若干の見直しを行った。 →承認
8．協会著作物『事例で学ぶ生活行為向上マネジメント』第3版発行の発意について（村井常務理事）第3版は、第2版の単なる改変ではない内容で発行する。 →承認
9．厚生労働省施策に協力するためのプロジェクトチームの発足とその活動方針について（小林常務理事）厚労省の施策推進のため、会長付けのプロジェクトチームを編成する。都道府県士会向けに事業の概要説明会を開催し、次年度事業として取り組む準備をする。 →承認
10．参議院議員選挙の候補者に協会の組織代表を擁立したい旨を6団体に申し入れることについて（山本会長）竹中佐江子氏を第28回参議院議員選挙（2028年）の候補者に擁立したい旨を6団体に申し入れ、本会として支援する。 →承認
11．その他
（早坂常務理事）事務局移転に関して審議概要書を提出し明確にしたほうがよいとの意見が出された。