協会について
理事会資料
2025年度第1回定例理事会 抄録
日時：2025年4月19日（土）13：00～18：11
方法：ZoomシステムによるWeb会議
出席：山本（会長）、大庭、香山、三澤（副会長）、池田（望）、酒井、清水、関本、髙島（千）、谷川、早坂、村井（常務理事）、上田、小林、佐藤、島崎、髙橋、竹中、辰己、谷口、土居、能登（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）
陪席：大場（社員）、宮井、岡本、荒井、杉田、茂呂、長井、岩花（事務局）、安藤（辻・本郷）
Ⅰ．報告事項
1．2025年度定時社員総会について（大庭副会長）5月31日に開催される2025年度定時社員総会の議事進行案が固まった。各議案説明に用いる映写スライドの作成を担当者に改めて事務局より依頼する。また、説明時間に増減があれば連絡をいただきたい。
2．職務執行状況報告
1）山本伸一会長
・システム開発の進捗状況について 延期していたシステム開発のリリースについて、5月21日より本格稼働となり、会員サービスの提供が始まる。
・職務執行状況報告 リハビリテーション専門職の処遇改善に向けて3協会長で記者会見を実施した。また、高次脳機能障害支援法に関する立法措置意見交換会が開かれ、情報提供を行った。
2）大庭潤平副会長
・2024年度の会員動向と確定組織率等について 2024年度の確定会員数は6万154名、確定組織率は50.8％である。2025年度期首の会員数は5万8,648名である。
・2025年度経営戦略会議の開催スケジュールについて 経営戦略会議は①財政シミュレーション、②収益の確保、③適正な事業評価・事業計画、④支出の適正化を検討する。
・2026年度重点活動項目の策定の基本方針と策定手順について 構成は、地域共生社会5ヵ年戦略関連、組織力強化5ヵ年戦略関連、特別重点項目関連の三部構成とする。
・第四次作業療法5ヵ年戦略（2023－2027）の中間見直しについて 戦略の中間年に当たり、各担当部署で中間評価を記載していただき、今後の事業計画や予算に反映したい。
・事務局長の協会活動報告書 事務局長の活動概要について報告した。
・基本理念のロゴデザインについて 本会の基本理念をより広く知っていただくために、「作業で暮らしに彩りを」のロゴデザインを確定した。
3）香山明美副会長
・学術誌『作業療法』第43巻（2024年）掲載論文の表彰について 書面報告
4）三澤一登副会長 書面報告
5）酒井康年常務理事 書面報告
6）関本充史常務理事
・2025年度機関誌紙媒体と電子版の併用およびその製作費用について 機関誌紙媒体48ページを40ページ分の予算とし、差額分をモバイル版制作費に充て、両媒体を動かす。
7）清水兼悦常務理事 書面報告
8）早坂友成常務理事 作業療法士の教育モデルコアカリキュラムの作成経過について、コアカリ2024を基本方針として、分野横断的な検討が行われている。
9）髙島千敬常務理事 書面報告
10）谷川真澄常務理事 書面報告
11）池田望常務理事
・2026年度海外研修助成制度の募集要項について 書面報告
12）村井千賀常務理事
・日本医療研究開発機構＿長寿科学研究開発事業＿研究開発提案書 書面報告
・NHKあしたが変わるトリセツショー「認知症のトリセツ」 認知症のリハビリテーションの考え方について現在取り組んでいること、実際等について取材依頼があった。
・認知症施策・地域介護推進課提出資料 厚生労働省の認知症施策・地域介護推進課との意見交換を行い、認知症疾患医療センターへの作業療法士の配置を要望した。
・R6老健事業「認知症リハビリテーションの推進のための調査研究事業」報告書 本調査研究によると、訪問してかかわったほうがADL/IADLが維持されるとの報告がある。
・作業療法の算定における注意喚起の周知について 東京都の介護医療院で作業療法の内容が問われたとの情報が寄せられた。診療報酬上も、作業療法の機能と役割の明確化が求められる。
・その他 日本老年精神医学会から、AMED「災害リハビリテーション」へのエントリーの相談を受け、企画提案を行った。また、9月の同学会の会期中に「作業療法セミナー」を開催し、試験を実施する。また、医師向けの教育セミナーで作業療法の周知の依頼を受けている。
3．委員会等からの答申・提言等
1）組織率対策委員会の最終答申 書面報告
2）災害作業療法検討推進委員会の最終答申（小林理事）JRATの支援活動だけでなく、作業療法士の役割を提案した。外部委員の意見聴取、47士会のアンケートからも、POS3団体の連携、リハ医や医師会との連携が望まれる。
3）「日台間における学術交流及び協力に関する協定書」の細則に関する提案書（池田（望）常務理事）2022年12月、当協会と臺灣職能治療學會間における学術交流及び協力に関する協定書を締結したが、学術交流内容のさらなる充実を図るべく、協定書の「交流及び協力分野」に関する細則案を作成した。
4．その他の報告
1）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告
Ⅱ．決議事項
1．2024年度決算および監査報告について（大庭副会長、長尾監事）一般正味財産合計は16億8,040万2,351円で決算を終えた。
監事から、財務諸表等、特段の問題はないとして、附帯意見をいただいた。 →承認
2．2024年度事業報告および2025年度事業計画について（大庭副会長）定時社員総会の議案書の原案を作成した。 →承認
3．災害対策本部の解散について（山本会長）災害対策本部規程第10条に基づき、令和6年能登半島地震にかかる災害対策本部を本日付で解散する。 →承認
4．2025年度からの委員会体制にかかる委員会規程と委員委嘱について
1）委員会規程の整備と改定（山本会長）前回定例理事会にて承認された委員会体制の見直しを受けて、新体制において新たに必要となった委員会規程の整備、改定を行う。なお、特設委員会は期間短縮のみの改定である。 →承認
2）研究倫理審査会規程（改定案）（香山副会長、能登理事）①研究協力者にも研究倫理教育が必要と明記する。②迅速審査を行う「予備審査部会」を研究倫理審査会に吸収する。上記の2点について規程の改定を提案する。 →承認
3）委員の委嘱申請（山本会長）各委員会委員を選任し、委嘱する。常設委員会は2年、特設委員会は1年の任期である。 →承認
5．諸規程の整備について
1）定款施行規則（改定案）（大庭副会長）前回定例理事会にて承認された委員会体制の見直しを受け、また今回の理事会で整備・改定される委員会規程を反映させる必要があることから、これらと連動して定款施行規則を改定する。 →承認
2）生涯教育（学修）制度（基礎研修、認定作業療法士、専門作業療法士）規程および細則（改定案）（竹中理事）生涯教育（学修）制度における3つの制度規程および細則について、組織改編によって生じた文言修正、既に運用実施している状況の文言化、新たに制度規程として検討した事項について、規程および細則の改定を検討した。 →一部修正のうえ承認
3）運転と地域移動支援実践者制度規程細則（改定案）（竹中理事）運転と地域移動支援実践者の更新申請を受け、規程細則の更新要件を確認したところ、資格要件の一部変更が必要であり、また、団体名の変更が生じたため改定する。 →承認
6．「協会員＝士会員」実現のための方策の転換（案）について（山本会長、香山副会長、関本常務理事）2018年以来、「協会員＝士会員」に取り組んできたが、2027年度からシステムを稼働させるという2023年12月の理事会決議を実現するには既にデッドラインを過ぎている。「協会員＝士会員」実現という目標は堅持しつつも、その実現方策はここで新たな転換を図ることを提案したい。 →承認
7．会員の倫理問題事案について（山本会長、酒井常務理事）2月理事会で継続審議となった有印私文書偽造事案について、倫理委員会より、前回と同じく「譴責」が妥当との再審査結果を受けた。本事案は故意であり「退会」処分とすべきとの動議が提出されたが、反対多数で否決。さらに、故意ではあるが悪意をもって、継続的に、組織的に不正を行ったわけではないことから「未必の故意」として情状酌量し「譴責」処分とするという文言修正の動議が提出された。 →一部修正のうえ承認
同事案の上長については、「処分非該当」だが注意指導を要するという再審査結果であった。→さらに担当者のサポート体制を求めることを追加し、承認
本会会員が特殊詐欺容疑で逮捕された事案は、「除名」処分とする。 →承認
8．新任理事の研修プログラムおよび相談窓口の設置について（香山副会長、島崎理事）任期開始初期の理事会審議の停滞を防ぐため研修プログラムを定め、あわせて新任理事の活動をサポートする相談窓口を設定する。 →承認
9．第61回学会開催地選定について（清水常務理事、能登理事）広島市南区民文化センターと広島県立広島産業会館を選定した。 →承認
10．学会長候補者選考基準について（清水常務理事、能登理事）学会長候補者の要件および選考手順を明文化した。要件のうち「学術に関連した活動」を削除するという修正動議が可決された。 →一部修正のうえ承認
11．学術審議委員会における今後の学術関連活動について（清水常務理事）学術評議員会設置検討委員会の答申、制度対策部および教育部の提案を受け、2025年度以降の学術審議委員会の下位の委員会・班のあり方、学術評議委員会の任務、構成委員・規約を取りまとめた。 →12月理事会以降の審議経過を確認してほしいとの意見があり、継続審議
Ⅲ．審議事項
1．災害支援活動基本方針改正について（小林理事）災害支援活動に関する諸規程を全面的にわかりやすく整理するため、ワーキンググループで検討した。5月末の最初の答申に向け、5月連休明けまでに理事のご意見をいただきたいとの要望に対し、今年度重点活動項目の特別重点項目との整合性、改定の大方針の提示を求める意見が出された。
2．「日台間における学術交流及び協力に関する協定書」の細則について（池田（望）常務理事）これまでの両協会間の交流実績を踏まえ、国際審議委員会および国際部国際交流課で協定書の細則案を作成した。実務協議会および学術関連企画の経費負担について4月末までにご意見をいただきたいとの要望に対し、実務協議会の旅費負担はZoom開催も含めて記載したほうがよいとの意見が出された。
3．その他
小林理事より、3月に開催された福祉用具の研修会は他職種も対象としている。12月理事会で、他職種を対象とする研修会は理事会に提案することを決定したが、この研修会の位置付けを確認したい。また責任の所在を明確にしてほしいとの要望があり、山本会長が三役で調査すると述べた。