協会について
理事会資料
2025年度第3回定例理事会 抄録
日時：2025年8月23日（土）9：00～13：06
方法： ZoomシステムによるWeb会議
出席：山本（会長）、大庭、竹中、谷川（副会長）、小林、関本、髙島（千）、髙橋、辰己、谷口、早坂、村井（常務理事）、池田、岩上、上田、澤田、島崎、土居、友利、丹羽、長谷、東、松尾、三澤（理事）、岩瀬、香山（監事）
陪席：大森・安田・鎌田（損保ジャパン社）、宮井、茂呂、三上（事務局）
Ⅰ．報告事項
1．損保ジャパン社の事故報告について 損保ジャパン社より、同社システムに対する不正アクセスの発生および情報漏えいの可能性と作業療法士賠償責任保険制度 Web募集における制度運営費過請求についての謝罪があり、再発防止策の説明があった。
2．職務執行状況報告
1）山本伸一会長
・職務執行状況報告 （1）日本作業療法士協会の初代会長、我が国における作業療法の道を築かれた鈴木明子先生が逝去された。深い悲しみとともに、心より哀悼の意を表する。（2）先の参議院議員選挙でOT・PT・STの3協会推薦の田中昌史氏が自由民主党の比例区から出馬したが、当選に至らなかった。
・兼務役員の退任・継続・新規委嘱について 理事は部員・室員・委員等を兼務しないという原則に則り、対応とする。
2）大庭潤平副会長
・2025年度第一四半期の収支状況（含「月別入会者数」）について 2025年度4月～7月末の入会者数は2,226名で、昨年度と同程度である。
・学校養成施設別入会状況（2014-2024年度）について 新卒者の入会率が全体として50％を下回っている。10年前は65.3％だった。
・事務局職員の給与体系の見直しと新たな人事評価制度の導入について 新たな人事評価制度の導入について社労士の協力を得て進めている。また、東京都の給与規程に基づき給与体系を見直している。これらを次回以降の理事会に提案し、2026年度の運用開始を目指す。
3）竹中佐江子副会長
・生活環境支援推進室の事業停止に関する対応の経過と今後について 今回の事業の一時停止は協会のガバナンスにかかわる重要な問題との判断によって行ったものだが、誠意をもって活動されてきた室員の皆様への配慮に欠け、結果として大きな混乱を引き起こしてしまったことをお詫びする必要がある。引き続き検討を重ね、室事業の今後の展望を示す。
・認定作業療法士読み替え申請者数および登録作業療法士制度前期研修eラーニング講座受講者数について 登録作業療法士制度が始まった。認定作業療法士の読み替え申請者数は111名で、登録作業療法士制度前期研修eラーニング講座は累計登録者数の約2割が視聴している。
・運転と地域移動班への企業等からの協力依頼について 複数の企業から監修の協力依頼が来ている。作業療法の専門性で対応でき得る範囲において受けるが、依頼団体の背景や依頼内容に関する一定のルール整備を今後検討する。
4）谷川真澄副会長
・第四次作業療法5ヵ年戦略の中間見直し作業について 次回理事会に上程する。
・役員選挙におけるクオータ制導入について 2025年の役員選挙で一定の成果を得るとともに課題も明らかとなった。段階的導入と成果を確認し、2027年度の役員選挙では候補者クオータ制を継続し、その結果を見て当選者クオータ制導入の是非を検討したい。
・「協会員＝士会員」実現のための検討・対応組織の再編について 委員会の検討機能を残しつつも、理事による組織対応が可能な特設組織を三役直下に置いて対応することが望ましいと三役に報告、提案した。次回理事会で特設組織の具体案を検討する。
5）小林毅常務理事 書面報告
6）関本充史常務理事
・基本理念ロゴタイプの使用について ロゴタイプは協会および役職者が使用できる。マニュアルを確認し、積極的に使用してほしい。
・鈴木明子初代会長の特別追悼記事について 記事を取りまとめたので、確認願いたい。
・機関誌発行形態の検討について 電子媒体での発行を検討している。検討事項の中間報告を確認願いたい。
7）髙島千敬常務理事
・看護補助者の減少とリハビリ職種との業務分担について 書面報告
・施設外リハの提供単位数制限の撤廃について 書面報告
8）髙橋常務理事
・役員改選に伴うJANNET（障害分野NGO連絡会）役員の変更について 書面報告
・1st_KAOT_International_Symposium への招待と参加について 書面報告
9）辰己一彦常務理事 書面報告
10）谷口敬道常務理事 書面報告
11）早坂友成常務理事
・神経変性疾患にかかる会員からの要望について 書面報告
12）村井千賀常務理事
・認知症の人に対する訪問による実践プロトコルについて 書面報告
・2040年を見据えた作業療法提供体制の在り方について（案） 書面報告
・精神科作業療法の在り方検討会実施要領（案） 書面報告
・精神科デイケア等での 作業療法士の実践に関する意見交換会開催報告 書面報告
・日本老年精神医学会認定作業療法士制度について 書面報告
・日本精神神経医学会における精神科リハビリテーションについての報告 書面報告
・公的精神科病院協会における作業療法委員会の設置について 書面報告
・精神保健従事者団体懇談会における本会会員の調査報告 書面報告
・日本経済新聞「能力生かす認知症リハビリ」（2025年8月2日掲載） 書面報告
3．委員会等からの答申・提言等
1）「日本パラスポーツ協会公認中級パラスポーツ指導員養成講習会」のトライアル結果と今後の開催について（答申）（辰己常務理事）本講習会は協会の研修として位置付け、継続して開催することを提案する答申となっている。
2）令和9年度障害保健福祉サービス等報酬改定に向けた協会の取組みについて（検討報告） 書面報告
4．その他
Ⅱ．決議事項
1．人事について
1）理事
（1）常務理事の担当職務の追加について（山本会長）2常務理事の各担当職務を追加したい。 →承認
（2）外部団体等に協会から派遣する担当理事の追加について（山本会長）リハビリテーション専門職団体協議会に派遣する担当理事を追加したい。 →承認
2）委員の委嘱
（1）学術審議委員会委員（早坂常務理事）委員を5名推薦する。 →承認
（2）教育審議委員会（谷口常務理事）今般、丹羽敦氏が理事に選任されたため、委員長を退任した。後任に佐藤善久氏を推薦する。 →承認
（3）国際審議委員会（髙橋常務理事）佐藤善久委員長の退任に伴い、春原るみ氏を推薦する。また、理事就任による委員退任に伴い、新たに委員を推薦する。 →承認
（4）選挙管理委員会（大庭副会長）委員長に宮寺亮輔氏、委員に岡林奈津未氏を推薦する。 →承認
（5）倫理委員会（大庭副会長）酒井前常務理事の退任に伴い、谷口敬道常務理事を委員に推薦する。 →承認
（6）教育関連審査会（竹中副会長）認定作業療法士読替申請に対応するため、追加の委員を推薦する。 →承認
3）生活環境支援推進室副室長の辞任について（竹中副会長） →継続審議
2．組織体制について
1）教育部における研修運営課の新設について（竹中副会長）研修運営事業を統括する研修運営課を新設したい。 →承認
2）作業療法白書編集委員会の設置と関連する事項について（小林常務理事）2027年秋発刊に向けて作業療法白書編集委員会を設置し、委員に理事2名を委嘱する。 →承認
3．60周年事業について：事業の概要と式典・祝賀会の日程・会場候補について（大庭副会長、小林常務理事、岩上理事）2026年9月4日、本会単独の式典・祝賀会をホテルニューオータニで開催する。また、これまで準備に携わってきたメンバーを主たる委員として実行委員会を組織する。周年事業の基本的な考え方についても、併せて審議願いたい。 →承認
4．2026年度重点活動項目について（谷川副会長）協会の中長期的な事業戦略の観点、目標は明確か、全体構成の整合性はとれているかについて検討願いたい。 →一部修正のうえ承認
5．2026年度の経営戦略と予算編成方針について（竹中副会長、谷川副会長）2024年度定時社員総会で報告した「財務管理指針」に則り、来年度の事業計画および予算案の作成を進める。 →承認
6．鈴木明子先生を偲ぶ会（仮称）の実施について（大庭副会長）鈴木明子先生を偲ぶ会（仮称）の実行委員会を設置する。 →承認
7．会員の倫理問題事案について（山本会長）倫理問題事案が2件あった。それぞれの事案に関係した会員各1名を「退会」処分とする。 →承認
8．閉校する学校養成施設に対するWFOT認定審査について（谷口常務理事、竹中副会長）2026年4月に大学に改組する学校養成施設がある。WFOT審査の認定期間は日本リハビリテーション教育評価機構（JCORE）と異なり、2025年12月末までのため、2026年1月から3月の3ヵ月についてWFOT単独審査が必要である。通常、審査費用12万円・認定期間5年のところ、同学校養成施設を2026年3月に卒業する者のWFOT単独審査費用を1年分とし、審査料は5分の1の2万4,000円で、書類審査を行う。 →承認
9．多様な文化的背景をもつ外国人に対する作業療法ガイドライン（案）について（髙橋常務理事）第1案が完成した。意見等をいただき、10月理事会に再度上程して、12月理事会で完成版に関する報告ができるよう作業を進める。 →継続審議
10．WFOTの作業療法の定義とその和訳について（大庭副会長、髙橋常務理事）国際部が提案した定義部分の和訳について、会員からいただいたご指摘を踏まえて検討を重ね、「人々ができるようになりたいこと、できる必要があること、できることが期待されていること」とした。 →承認
11．その他
岩瀬監事から、理事会での発言を活発にするためにも理事会資料を事前に読み込む必要があるので、各担当理事は事務局への提出を早めていただきたいとの意見が出された。
香山監事から、損保ジャパンの件で、事務局職員の追加業務の内容や量について同社とのやりとりのなかに明記する必要があるとの意見、生活環境推進室副室長辞任の件で、会長の認識について次回以降の理事会で説明願いたいとの意見が出された。