協会について
理事会資料
2024年度第2回定例理事会 抄録
日 時：2024年6月15日（土）13：01～17：44
方 法：ZoomシステムによるWeb会議
出 席：山本（会長）、大庭、香山、三澤（副会長）、池田（望）、酒井、清水、髙島（千）、谷川、早坂、村井（常務理事）、池田（勝）、上田、小林、佐藤、島崎、髙橋、竹中、辰己、谷口、土居、能登、二神（理事）、長尾（監事）
陪 席：城戸、中根（損保ジャパン社）、東、宮井、杉田、茂呂、岩花（事務局）
Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2024年度第1回定例理事会（4月20日）書面報告
2）2024年度第1回常務理事会（4月26日）書面報告
3）2024年度第2回常務理事会（5月18日）書面報告
4）2024年度定時社員総会（5月25日）書面報告
2．職務執行状況報告
1）山本伸一会長 書面報告
（1） 田中昌史政経セミナー資料「活動と参加を支援するOT協会の要望」について 田中昌史参議院議員政経セミナーにおいて、要望を含めた渉外活動のまとめや本会の重点活動を伝えた。
（2） リハビリテーションを考える議員連盟総会資料 リハビリテーションを考える議員連盟総会において、リハビリテーション専門職3団体の提案事項や本会の活動および要望を伝えた。
（3）会員の入会の承認について 書面報告
（4）被災した会員の会費免除の承認について 書面報告
（5）事務局員（部員等）の委嘱取り下げ・追加委嘱の承認について 書面報告
（6）他組織・団体等の協会代表委員名簿（2024年6月三役会現在）について 書面報告
（7）日本リハ医学会招待講演資料（日本作業療法士協会この10年の歩み―）について 日本リハビリテーション医学会創立60周年記念講演会で、本会の今までの10年とこれからの10年で目指すことについて講演した。
2）大庭潤平副会長 書面報告
（1）システム開発の進捗状況について BIPROGY社は体制を刷新し、タスクを解決するためのスケジュールが示される予定である。
（2）2024年度定時社員総会の開催報告および議案に関する意見と回答について 5月25日の定時社員総会の開催報告と、総会後に受け付けた意見や質問に関する回答を作成した。また、小林理事より、総会中の動議について本会の瑕疵または過失があり再審議をするべきではないかとの意見を受け、関係各位による検証の結果、本件について本会の瑕疵や過失はないと判断した。次年度に向けては、より円滑な会の運営となるよう事前に必要な改善策を講じることとした。
（3）2024年4月期の収支状況について（含「月別入会者数」）2024年4月の入会者は300名、5月の入会者は949名であり、前年と比べ微増の傾向がある。
（4）損保ジャパンの発送事故について（損保ジャパン社）「作業療法士総合補償保険制度」における満期案内の旧住所への誤送付と記載誤りについて謝罪があり、本事案の概要と発生原因、再発防止策について報告された。
（5）第8回アジア太平洋作業療法学会（APOTC2024）の準備状況について 演題のエントリーは1,213題である。キーノートやシンポジウム等、実行委員会の各小委員会で準備を進めている。
（6）アフラックの新商品の案内について 書面報告
3）香山明美副会長 書面報告
（1）地域保健総合推進事業 令和5年度事業報告および令和6年度事業計画について 令和5年度の報告会では外部評価者からA判定を受けた。令和6年度は、研修会をさらに進め、モデル県士会に協力をいただき、伴走支援のあり方を検討する。
4）三澤一登副会長 書面報告
（1） 次年度重点課題研修企画の他部署起案募集について 研修会開催希望を申請する書式を作成した。期日までに申請していただき、その後教育部内で検討、実施の可否を決定し、次年度事業計画としたい。
（2）渉外活動報告 書面報告
5）酒井康年常務理事 書面報告
（1） 渉外活動報告 書面報告
6）関本充史常務理事 書面報告
（1） 訪問リハビリテーション振興委員会／訪問リハビリテーション振興財団報告 書面報告
（2） 訪問によるリハビリテーションの推進に係る3療法士協会の基本方針 書面報告
7）清水兼悦常務理事 書面報告
（1）2025年度課題研究助成制度募集について 書面報告
8）早坂友成常務理事 書面報告
（1）新生涯学修制度 登録作業療法士の英語表記、クリニカルラダーの字句修正について 書面報告
9）髙島千敬常務理事 書面報告
10）谷川真澄常務理事 書面報告
（1）2023年度重点活動項目 市町村担当者の定義について 2023年度重点活動項目であった市町村担当者の役割の明文化について検討し、市町村担当者配置事業で言う「市町村担当者」の定義をまとめた。
11）池田望常務理事 書面報告
12）村井千賀常務理事 書面報告
（1）生活行為工夫情報事業の取り組みについて 生活環境支援推進室で取り組んでいる生活行為工夫情報事業、通称「明石モデル」について報告をまとめた。
（2）認知症関連の老健事業：令和5年度事業報告、令和6年度事業計画について 令和5年度の事業報告をまとめた。令和6年度は、認知症短期集中リハビリテーション研修会や実装検証事業、事例集の作成に取り組む。
（3）MTDLP事例審査会からの答申事項について MTDLP事例審査会より、現行システム終結に伴うMTDLP審査の取り扱い、2025年度以降のMTDLP事例審査について答申を受けた。
3．その他理事活動報告
1）渉外活動報告 書面報告
4．委員会等からの答申・提言等
1）「入会者の増、退会者の減を目指す」事業への提言（答申）（清水常務理事）退会抑制を検討するワーキンググループでヒアリング情報収集を行い、関連部署で検討し、過去の提言を具体化した提言をまとめた。 （谷川常務理事）女性会員に対するヒアリング結果と提言案をまとめた。
5．委員会等の活動報告
常設委員会
1）作業療法マニュアル編集委員会 書面報告
2）学術誌編集委員会 書面報告
3）教育審議委員会 書面報告
4）教育関連審査会 書面報告
5）診療報酬対策委員会 書面報告
6）MTDLP事例審査会 書面報告
7）広報戦略委員会 書面報告
8）会員福利厚生委員会 書面報告
特設委員会
9）組織率対策委員会 書面報告
10）作業療法ガイドライン編集委員会 書面報告
11）学術委員会 書面報告
12）学会企画委員会 書面報告
13）学術評議員会設置検討委員会 書面報告
14）作業療法学全書編集委員会 書面報告
15）アジア太平洋作業療法学会実行委員会 書面報告
6．その他の報告
1）R5障害者総合福祉推進事業「身体障害者補助犬の専門職の関わりに関する検討会」 書面報告
2）日本作業療法士連盟活動報告 書面報告
Ⅱ．決議事項
1．クオータ制の導入・推進のための組織体制について（香山副会長）定時社員総会で役員選挙における候補者クオータ制の導入が承認されたことを受け、「クオータ制推進プロジェクト」と称し、課題に取り組むための組織体制を提案する。 →承認
2．組織率対策に関する事業項目とその対応について（山本会長、清水常務理事、谷川常務理事）1）組織率対策に関して理事会として取り上げるべき事業項目とそのスケジュール・担当部署（案）を提案する。2）各事業項目の進捗管理を行うとともに、「3．女性協会会員同士の連携（シスターフッド）の強化、都道府県士の連携」の実行を担う組織を設置することとしたい。 →承認
3．諸規程の整備について
1）職務権限規程および別表（読み替え暫定的改定案）（大庭副会長）職務権限規程本文の改定案、別表の案件による決裁レベルの改定案を示すので、ご承認いただきたい。 →承認
2）世界作業療法士連盟へ派遣する本会代表及び代理に関する規程（案）（大庭副会長）WFOT代表者会議の結果をもとに規程案を作成した。→一部修正を前提として承認
4．第60回日本作業療法学会の開催地および学会長の選定について（香山副会長）2026年開催の第60回日本作業療法学会の開催地について、朱鷺メッセ（新潟県新潟市）を選定した。また、学会長として種村留美氏（関西医科大学）を推薦する。 →今後の学会長選出基準を見直すことを含めて承認
5．会員の倫理問題事案について（酒井常務理事）本会会員が私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律違反で逮捕され、懲役1年2ヵ月・執行猶予3年の判決を受けた。倫理委員会は当該会員に事実確認を行い、「会員処分の標準例・処分量定一覧」に照らして、退会処分、再入会までの期間を退会後3年間と決定した。 →承認
6．鳥取県士会・広島県士会との個人情報の取り扱いに関する覚書（案）について（香山副会長）本会は、協会員＝士会員を進めるため、各士会と「会員の個人情報の取り扱いに関する覚書」を締結してきた。鳥取県士会と広島県士会から条項の追加・修正が求められており、一部文言をそれぞれ追記することとした。 →承認
7．指定規則改正に向けた協会要望案およびパブコメの実施について（早坂常務理事）2025年から検討が始まる指定規則改正に向けて、三役会・常務理事会・理事会、日本理学療法士協会、全国リハビリテーション学校協議会との3協会会議の検討を経た要望案について、会員のパブリックコメントを募集し、厚労省への要望案を取りまとめたい。 →承認
8．新生涯学修制度の構造図について（竹中理事）概略説明用、会員が具体的に取り組むための制度詳細説明用の2種類の構造図を用意した。 →概略説明用構造図のうち、ジェネラリスト・スペシャリストの記述、解説文の一部を削除し、承認
9．診療報酬改定対応研修会の開催について（竹中理事） 令和6年診療報酬改定で新設された急性期リハビリテーション加算に対応した研修会を早急に実施したい。→承認
10．委員会等の構成員の追加委嘱について
1）学術誌編集委員会（AsJOT）委員および査読者
2）教育関連審査会
3）学会企画委員会
4）アジア太平洋作業療法学会実行委員会
（山本会長）以上4件の委員会等の構成員の追加委嘱を承認願いたい。 →承認
11． その他
なし
Ⅲ．審議事項
1．2025年度重点活動項目について（大庭副会長）常務理事を中心に各部署担当理事の意見を集約し、三役会で案を取りまとめた。全体構成として各カテゴリーの項目数とバランス、各項目における協会の中長期的な事業戦略との整合性、目標の明確性について理事にご意見を伺い、6月28日の常務理事会を経て、8月の理事会で決定したい。 →継続審議
2．『作業療法ガイドライン（2024年度版）』について（香山副会長）『作業療法ガイドライン（2024年度版）』の編集が終わったので確認いただきたい。ご意見があればメール等でいただき、8月の理事会で決定したい。→継続審議
3．『LGBT＋ガイドライン』について（香山副会長）アイルランドの原書を翻訳し、第1校が終了したのでご意見をいただきたい。今後は、日本語記述が不適切でないか有識者等に確認し、最終版を再度理事会で確認して、ダウンロードできるQRコードを学会等で配布する予定である。 →継続審議
4．大規模災害時支援活動基本指針および関連する規程、内規の改定について（小林理事・山本会長代読）大規模災害に備え、当面は現在の「大規模災害時支援活動基本指針および関連する規程、内規」を改定し、同時並行的に、将来的に必要となる災害対策関連の基本方針、行動指針、マニュアル等を検討するWGを構成する。WGは他職種や有識者等を一定数含む構成とし、本年中に答申を得たい。 （島崎理事）東京有事の対策が必要である。 →継続審議
5．その他（早坂常務理事）昨年度実施された国家試験において、「作業療法の処方」という文言が使われた。作業療法は「医師の指示のもと」行うことが大原則であり、今後、厚労省、国家試験出題の委員会と調整を進める。