協会について
理事会資料
2020年度 第5回定例理事会抄録日時： 2020年11月28日（土）13：00～16：42
方法： ZoomシステムによるWeb会議
出席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、宇田、大庭、酒井、佐藤、清水、藤井、三澤（一）、村井（常務理事）、岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、関本、髙島（千）、谷、谷川、三沢（幸）（理事）、太田、長尾、古川（監事）
陪席： 小賀野、高木（委員長）、岩上（財務担当）、宮井（事務長）、谷津（事務局）
Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2020年度第4回定例理事会（9月19日） 書面報告
2）2020年度第1回定例常務理事会（10月17日） 書面報告
2．会長専決事項
1）会員の入退会について 書面報告
2）水害被災会員の会費免除申請について 書面報告
3）2020 年度第1回臨床実習審査会の結果について 書面報告
4）精神保健従事者団体懇談会による「精神科特例に関する要望」について 書面報告
5）事務局職員の採用について（香山副会長・事務局長） 学術部学術誌編集担当者として、11月26日より1名採用した。
3．総務関連
1）システム開発の現況について（香山副会長・事務局長） 委託業者との契約を終了し、5月～9月の業務に対する清算額について妥結した。年度末までの短期的対応は急ぎ別のベンダーに保守と開発を発注したが、長期的対応の開発ベンダーは新たに選定する。
2）2020年度の事業評価について（香山副会長・事務局長） 監事より、問題ないとの意見をいただいている。
3）2021年度の会議日程について（中村会長） 7回の理事会と5回の常務理事会を開催する。
4．財務関連
1）2020年度9月期（上半期）の収支状況について（岡本（佳）財務担当理事） 収入は、予算に対する執行率が69.38％で、入会金の執行が例年より低くなっている。支出は、予算に対する執行率が29.39％である。COVID-19の影響により、会議等がWebに変わり、執行率が下がった。
2）2020 年度中間監査の結果について（長尾監事） 書類等は整っており、全体に問題はない。会長および業務執行理事の執行状況もCOVID-19の影響によく対応している。離職者増は今後の組織率に影響するので、現場当事者からの意見を十分に踏まえ、具体的対応を検討してほしい。システム開発運用は業務に大きく影響するため、開発委託業者の選定等については今回直面した課題を分析し、長期的展望に立って検討願いたい。
3）2021年度予算の申請状況について
5．教育関連
1）専門作業療法士制度新規分野特定について：脳血管障害（仮称）中間報告（藤井常務理事・教育部長、高木生涯教育委員長） 中間報告に関する理事の意見を受け、12月の専門作業療法士制度班で議論し、1月の理事会でさらに議論する。
2）臨床実践能力試験の中止について 書面報告
6．制度対策関連
1）令和3年度介護報酬改定に関する要望について 書面報告
2）令和3年度障害福祉サービス等報酬改定に関する要望について 書面報告
3）訪問看護ステーション人員配置基準の新設に関する声明文と署名活動の実施について（関本理事、山本副会長） 介護給付費分科会で出された6対4という案に対し、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の3協会で声明文を発出し、関係者への署名活動を開始した。看護職とも連携する必要がある。
7．広報関連
1）ホームページにおける他団体の催し物企画案内等の掲載について 書面報告
2）協会Webサイトのアクセスログ（2020年9月期・10月期） 書面報告
8．国際関連
1）2020年WFOT 代表者会議のWeb 開催について 書面報告
2）APOTRGとPAOTの会議報告：2021年第7回APOTCのオンライン開催について 書面報告
3）2021年度開催第55 回日本作業療法学会国際シンポジウム企画案について 書面報告
9．47都道府県関連
1）今後の47都道府県委員会及び各部・委員会の情報配信方法案について（宇田常務理事・47都道府県委員長） 47委員会で情報提供された内容をタイムリーに共有できる方法について、検討中である。
2）協会の組織再編に関する都道府県士会への説明会について（宇田常務理事・47都道府県委員長） 協会の組織再編に関する委員の意見を聴取するため、12月9日に臨時の委員会を開催する。
10．COVID-19 対応関連
1）第2回COVID-19に関する会員調査結果概要について（山本副会長、中村会長） 10月5日～12日に調査を実施した。回答は介護保険関連の会員から多く寄せられた。マスク着用、手指消毒等の実施は100％に至っていなかった。引き続き注意喚起を強くお願いしたい。
2）「作業療法業務について」Ver.3と動画制作について（山本副会長） 完成後はホームページに掲載する。
11．活動報告等
1）会長及び業務執行理事の2020年9・10 月期活動報告について 書面報告
2）協会各部署の2020 年9・10 月期活動報告について 書面報告
3）渉外活動報告について 書面報告
4）他組織・団体等の協会代表委員について 書面報告
5）日本作業療法士連盟活動報告（2020年9月16日～11月25日）について 書面報告
6）訪問リハビリテーション振興財団の動きについて 書面報告
12．その他
Ⅱ．審議事項
1．第三次作業療法5ヵ年戦略（2018‐2022）の中間見直しについて（香山副会長・事務局長、小賀野企画調整委員長） 最終案として、教育部関連のコンソーシアム構築、制度対策部関連のICF活用の推進が新たに入った。 →承認
2．2021年度重点活動項目について（香山副会長・事務局長、小賀野企画調整委員長）
常務理事会での検討、各理事の意見を踏まえ、最終案を取りまとめた。 →承認
3．名誉会員表彰候補者の社員総会への推薦について（中村会長） 名誉会員表彰の候補者として次回総会に比留間ちづ子会員を推薦する。 →承認
4．WFOT第一代理の交替について（中村会長） 現第一代理の石橋英恵氏の後任として、北里大学の高橋香代子会員を推薦する。 →承認
5．次回役員選挙・会長候補者投票のスケジュールについて（香山副会長・事務局長） 対面とオンラインの2通りのスケジュールを作成した。 →承認
6．学術誌『作業療法』第40巻の業務委託契約について（香山副会長・事務局長） 1～3号は協同医書に委託し、4号以降は協会事務局が引き継ぐ。また、4号以降は印刷会社と契約する。 →承認
7．生活行為向上マネジメント推進協力校認定制度規程及び細則（案）について（藤井常務理事・教育部長） 生活行為向上マネジメントの養成教育の定着を図るため、規程および細則（案）を作成した。 →承認
8．生涯教育基礎研修制度規程及び細則の改定（案）について（藤井常務理事・教育部長、高木生涯教育委員長） 更新手続等をWebによる申請の取り扱いとするため、生涯教育基礎研修制度規程第8条と第9条を追加・修正する。また、Webによる申請は、臨床実習指導者講習会の修了を要件とするため、細則の第3条～第5条を改定する。 →承認
9．臨床実習指導者講習会にかかる日本理学療法士協会の抗議文への対応について（中村会長） 10月7日付で日本理学療法士協会から抗議文が寄せられた。三役と教育部で検討し、①文書受領の事務連絡、②日本理学療法士協会と全国リハビリテーション学校協会宛に、本会の講習会開催に関する事務連絡を発出、③日本理学療法士協会宛に臨床実習指導者講習会について本会の認識を示す公文書を発出という3段階で対応することにした。③の公文書発出を本会の組織決定としたい。 →承認
10．作業療法場面のビデオ教材作成について（藤井常務理事・教育部長、高木生涯教育委員長） COVID-19の影響により、養成校において臨床実習ができなくなっている。養成校の現状と要望を受け、養成教育委員会で作成したコアカリキュラムに則った、実習の場面をビデオで再現した教材を作成したい。 →承認
11．かかりつけ医向けパンフレットの作成について（村井常務理事・制度対策副部長） かかりつけ医の先生方に作業療法についてのPRをするため、パンフレットを作成したい。 →承認
12．法人著作物について
1）「精神障害作業療法のあり方検討委員会」等報告書の書籍化（村井常務理事・制度対策副部長） 精神科医師から書籍化を勧められた。他職種にも広く利用される書籍にしたい。 →承認
2）協会著作物『事例で学ぶ生活行為向上マネジメント』第2版発行に向けて（大庭常務理事・MTDLP士会連携支援室担当） マニュアル66『生活行為向上マネジメント』改訂第3版との整合性を図り、表紙デザインも一新する。 →承認
13．今後の協会組織体制について
1）理事及び理事会等
2）組織図
3）協会組織体制に関する検討事項
〔参考資料〕理事及び理事会等、協会組織改編に関するQ＆A
（中村会長、香山副会長・事務局長） 2018年12月以降の常務理事会、理事会での検討結果を踏まえ、案をまとめた。大枠と移行スケジュールの承認を得たい。 →承認
14．その他