機関誌『日本作業療法士協会誌』

 

 2025 年 12 月 20 日、2025 年度第 5 回目となる定例理事会が開催されました。ここでは当日行われた報告・審議から、協会の最新動向として会員の皆様に知っておいていただきたい重要な話題をピックアップしてレポートします。
（理事会抄録はこちら）

事務局人事および協会組織の整備について

    事務局人事については本誌および協会ホームページで事務局長職の募集を行っていましたが、三役面接の結果、長倉寿子氏（会員番号 1006）を採用し、2026 年 4 月から雇用したい旨、山本伸一会長より報告があり承認されました。長倉氏の着任の挨拶については、本誌第 169 号(2026 年 4 月 15 日発行予定）に掲載する予定です。
    協会組織については、総務部に新たにシステム管理課を設置することが承認されました。今年度、本会のシステムがリニューアルされましたが、これを持続可能なものとするためにシステム管理課が新設されます。また、「協会員＝士会員」実現のため、士会システムの活用促進も同課が中心となって図っていきます。
　また、特設委員会の設置・継続も承認されました。新設されるのは 60 周年事業実行委員会で、委員会規程に基づき委員の委嘱等を行っていきます。活動が継続されることとなったのは、運転と地域移動推進委員会で、社会的要請と組織課題に基づき、活動を 3 年間延長することとなりました。

2040年を見据えた作業療法提供体制のあり方  　今後の本会の動きを決議

　2025 年度第 4 回定例理事会（2025 年 10 月 18 日開催）で審議された「2040 年を見据えた作業療法提供体制のあり方」について、各ワーキンググループで作成した報告案を見直し、今回提案されました。
　2024 年 12 月、国は 2040 年頃を見据えた新たな地域医療構想を取りまとめました。この構想では、限りある医療資源を最適化・効率化しながら、地域完結型の医療・介護提供体制の構築を目指す必要性が示されています。具体的には、入院医療から在宅医療への転換、急性期からの早期リハビリテーション、早期退院後の地域リハビリテーションのあり方、かかりつけ医との連携、5 歳児健診後の支援、精神科医療の地域医療構想等に対して、作業療法士がどのように対応するのかを明らかにすることが国から求められています。これに対して本会は、①子ども領域に対する医療、福祉学校における作業療法、②高齢者に対する救急と増加する在宅医療における作業療法、③地域医療構想にも対応した精神科医療における作業療法の機能と役割を整理し、取り組むべき方向性を本会会員に示し、2040 年に国民に対して貢献できる作業療法士のあり方を提案することを決議しました。今後は会員にパブリックコメントを求め、来年度、渉外活動や会員への情報提供、意見交換会等、総合的対策を推進する見通しです。

参院選候補者への本会組織代表擁立について 6 団体に申し入れへ

　2028 年に実施される第 28 回参議院議員選挙の候補者に竹中佐江子氏を擁立したい旨を 6 団体（本会と一般社団法人日本作業療法士連盟のほか、公益社団法人日本理学療法士会、一般財団法人日本言語聴覚士協会、公益社団法人日本理学療法士連盟、一般社団法人日本言語聴覚士連盟）に申し入れ、本会として支援することが承認・決議されました。
　これまでリハビリテーション専門職としては、日本理学療法士協会が組織代表を擁立し、本会もその政策に賛同し応援してきました。今回は、本会でも組織代表を立て、他団体の組織代表と合わせて協議して 6 団体統一候補を擁立していくことになります。
　なお、今回の本会組織代表就任は竹中氏の立候補によるもので、6 団体の統一候補として擁立・参院選への立候補が決まった場合は本会副会長職を退任することとなります。