2025年度役員活動報告（理事・監事）
理事
理事 池田 勝彦
2025年度は教育部・制作広報室を担当し、精力的に取り組んで参りました。
教育部では、待望の生涯学修制度が開始されました。また、登録・認定作業療法士の読み替え案内を徹底して参りました。制作広報室では、時代のニーズに合わせた「機関誌のあり方」や次世代のコミュニケーションツールとしてメタバース活用の準備等、新たな広報のかたちを模索して参りました。
2026年度は、登録作業療法士の読み替え要件期限の最終年です。2030年度の「登録作業療法士3万人」達成に向け、本年度は広報周知をさらに加速させます。この目標は、皆様とともに歩むことで初めて成し遂げられるものです。これからも「日本作業療法士協会をもっと身近に」をモットーに、皆様にとって価値ある取り組みを続けて参ります。ともに未来を切り拓きましょう。
理事 岩上 さやか
2025年度は理事としての1年目となり、理事会や各種会議に参画しながら、協会運営の全体像を学ぶ1年となりました。これまでは個別の事業にかかわる立場でしたが、協会全体を俯瞰することで、協会の役割や責任について改めて認識を深める機会ともなりました。
実務面では国際部長として海外の作業療法関連団体との連携や情報共有に携わり、国際的な動向を国内に還元する役割を担いました。また、作業療法白書編集委員会では、作業療法の現状と将来像を社会に示すための情報整理と検討を進めています。さらに、60周年記念事業実行委員会では式典組織委員長として、節目の年を会員とともに振り返り、次世代へつなぐ機会となる式典の企画を進めています。今後も協会理念を大切にし、会員と社会をつなぐ役割を果たしていきたいと考えています。
理事 澤田 辰徳
教育部、地域社会振興部ならびにJRATの担当を務めさせていただきました。初めての理事で戸惑うことも多かったため、各班の活動や委員会に積極的に陪席させていただきました。そのなかで班員・委員の皆様の真摯な取り組みと専門性の高さに深い敬意を抱くとともに、多くを学ばせていただきました。
この数ヵ月間、地域社会振興部では運転と地域移動推進班、地域包括ケア推進班の活動支援のご指示を賜り、教育部においては専門作業療法士制度の見直しに関するプロジェクトを拝命し、将来を見据えた制度設計に向けて鋭意取り組んでおります。JRAT担当としては災害対策課の皆様からさまざまなご教示をいただきました。
また理事会においても、皆様の声を踏まえながら積極的に意見を述べるよう努めました。今後も会員の皆様かつ作業療法の発展に貢献できるよう一層精進する所存です。
理事 島崎 寛将
理事2期目の今期は「誰もが主役 多様な協会へ」推進チーム（担当理事）、協会設立60周年記念事業実行委員会（実行副委員長）、制作広報室（室長）、リハビリテーション3団体（診療報酬）担当を拝命しました。
とりわけ推進チームでは、子育て世代や多様な勤務形態の会員等、さまざまな世代・社会的役割を担う会員が協会・役員活動に参画できる環境整備に向け、理事の活動時間や働き方、諸会議のあり方を検討し答申を取りまとめ、理事会運営のワークフロー導入等の具体策の提案にも注力しました。将来世代にとって持続可能で、誇りをもって働き続けられる作業療法士の環境づくりにつながる仕事ができるよう、臨床現場の今（声）を理事会・制度へとつなぎながら、最後の1年も全力で責務を果たして参ります。
理事 土居 義典
2期目の再任となり、引き続き制度対策部介護・高齢者福祉課の一員として訪問リハビリテーション振興委員会、介護報酬改定対策会議へ参加し、作業療法士の進むべき方向性について議論を深めました。また昨今、話題に挙がる共生型事業所のあり方についても議論を深めております。
昨年度は事務局長代行補佐を拝命し、協会のすべての事業を底支えしている事務局員さんと一緒になり、労働環境の調整を行いました。現在の事務所に移ってから20年以上が経過し、その間に事務局員さんの人数も増え、またコロナショック、ITの進化があるなかで、それらに合わせた「働きやすい環境」を目指し、環境改善に取り組んでおります。また、介護保険領域における人材不足も課題であるため、福祉用具等を活用した「介護現場における生産性向上に関する説明会」のメンバーとしても活動しました。
理事 友利 幸之介
2025年度は理事就任1年目ということもあり、まずは協会運営や理事としての業務内容の理解に努める1年となりました。担当業務は、主が学術関連の常務理事補佐、副が災害支援活動基本指針の改定WGでした。 学術分野に関しては、これまで長年学術部に所属していた経験を活かし、以前より議論されてきた「学術評議員会」の設立構想を引き継ぎ、新たな素案を策定・提出する等の活動をスムーズに進めることができました。
一方、災害対策は私にとって未知の領域であり、十分な貢献ができたとは言えませんが、常務理事や委員の皆様の多大なるご尽力のおかげで、無事に指針の改定を終えることができました。
今後は本年度の学びを糧に、会員ファーストで一層尽力して参ります。
理事 丹羽 敦
2025年度は新任理事として、教育部長ならびに地域社会振興部の常務理事補佐を拝命いたしました。教育部長としては「グローカルな人材育成」を基本方針に掲げ、地域に根ざしながらも広い視野をもつ人材の育成を目指し、各種事業の推進に取り組んで参りました。新任理事として手探りでの運営ではありましたが、関係各位のご理解とご協力を賜り、無事に1年の活動を終えることができました。
2025年度は生涯学修制度がスタートし、登録作業療法士制度の運用を開始しました。また、指定規則改正に向け、（公社）日本理学療法士協会および（一社）全国リハビリテーション学校協会との協議を重ね、厚生労働省への要望書作成を行いました。そのほか、関連部署と連携し、研修事業や情報共有、教育教材の整備にも取り組みました。今後も本会のさらなる発展に向け、より一層尽力して参ります。
理事 長谷 麻由
2025年度より理事として初めて協会活動に参画いたしました。
MTDLP室では、新たな指導者養成制度に基づき、口頭試問によるMTDLP事例審査会を実施するとともに、MTDLP全国推進会議や指導者研修会を通して、作業療法士会の皆様とMTDLPの普及啓発に向けた情報共有や指導者の質向上に関する意見交換を行って参りました。
教育部常務理事補佐としては、研修運営課の課題に取り組み、専門作業療法士取得研修の運営のあり方の検討やeラーニング移行に向けたシステム構築を進めました。今後も子育て世代を含め多様な会員が無理なく学び続けられる環境づくりを大切にしながら、ワークライフバランスにも配慮した研修機会の充実に努め、会員の皆様とともに協会活動の発展に寄与できるよう取り組んで参ります。
理事 東 登志夫
昨年度、初めて理事に就任し、学術部および制度対策部を担当いたしました。当初の想像以上に業務量が多く、組織内のルールや業務の流れを理解するだけでもあっという間の1年でありました。
学術部では、理事会からの諮問に対して審議・答申を行う第三者委員会である学術審議委員会の立ち上げに向けた委員委嘱の検討や、本会における学術関連組織のあり方の再設計に関する議論、さらに既存の学術事業の進捗把握と今後の方向性の検討にかかわりました。また制度対策部では、認知症実践プロトコルワーキンググループへの参加や訪問による認知症作業療法実践研修にもかかわりました。
ようやく理事業務の全体像を理解できてきたところであり、今年度はより一層組織の発展に貢献できるよう努めて参ります。
理事 松尾 萌美
2025年度、理事1期目の初年度として、作業療法白書委員会および制作広報室を担当いたしました。白書事業においては、変化の激しい社会情勢のなかで作業療法業界がどのように発展してきたのかを整理するとともに、今後の方向性やビジョンを示すことを目的として、過去資料の精査を行い、発刊に向けた検討を重ねて参りました。5年に一度発行される重要な刊行物として、会員の皆様にとってより活用しやすく、実践や政策提言にも資する内容となるよう努めております。
制作広報室においては、AIの進展やデジタル化の加速を踏まえ、機関誌のあり方の再検討、メタバース等の新たな情報交流手法の可能性の検討を行うとともに、SNS戦略の強化についても協議を進めて参りました。今後も、会員の皆様のみならず、一般の皆様に対しても作業療法（士）をより身近に感じていただける発信を推進することで、社会における認知度向上に寄与して参ります。
理事 三澤 一登
2025年度は新たな執行体制下で、会長直轄の業務である渉外統括補佐と制度対策担当常務理事の補佐を役割とし、関連業務の遂行にあたりました。主には、業務執行の決定の場である理事会への出席や業務執行権限をもつ常務理事の業務執行の監督等にあたり、制度対策部会へ参加し、情報共有および課題等の処理にかかわりました。
また、今後の渉外活動に向け2040年を見据えた作業療法提供体制のあり方について、子ども領域・精神科領域・高齢者を取り巻く医療・介護領域に関連する取りまとめ作業に入っています。既に会員から多数のパブリックコメントをいただき、その意見を反映すべく最終案の作成に着手しております。
最後に、作業療法士の社会的な役割と存在意義の成果・効果を示し、直接的な支援を求めている当事者・家族のために作業療法提供体制を再構築する必要があります。
監事
監事 岩瀬 義昭
監事に就いて2期目（5年目）に入りました。2025年度は業務改善に取り組まれる理事たちの活動を見守ってきました。しかし、監事としてヒアリングに臨む件も発生し、会員の皆さんが不安に感じたこともあったと思います。三役・常務理事等の自浄努力により1年を乗り切ってきたことに感謝します。
クオータ制導入や新理事の増大等により、理事の顔ぶれは大きく変化しています。反面、時代の経過とともに創設期の先輩たちがひとり、ふたりと消えていきました。私事ですが、彼らの顔を思い出すと、ひとり職場に就き診療報酬請求に躓いた時に丁寧に教えてくれた元協会理事を思い出します。彼が診療報酬制度未確立期にポケットマネーで上京して厚生省官僚と交渉に臨んだとの逸話を、後で初代会長に聞かされました。ですから、監事職として、新しい理事たちが会員の皆さんのために活動するのを見守ってきた1年でした。
一方、協会運営は皆さんの会費収入で賄っています。監事職として、この会費が公正に支出されているか、法人に関する法に反してないかを見て参りました。いつも書いていることですが、次年度以降も理事・三役の活動が会員の皆様に役に立ち、かつわかりやすいものであるかを監査いたします。
監事 香山 明美
今般の役員改選により、理事会の推薦をいただき2025年度から監事となりました。先の副会長としての任務を新しい副会長に移行ししていく業務もありました。監事としては、透明性のある協会活動になっているのか、公益的な役割を果たしているのかという視点で、会計監査ばかりでなく、理事会へ出席等を通して理事活動、各部局の事業展開等を確認しながら必要な意見を述べてきました。
対外的な活動としては制度対策部司法班と連携しながら、刑務所等への作業療法士の配置を進めるために法務省矯正局、保護局等の交渉と連携を進めてきました。司法領域は2025年6月より開始された拘禁刑に伴い、作業療法士に対する期待が高まっていますので、法務省との連携をさらに強化していく必要性を感じています。
監事 澤 俊二
監事を務めさせていただいて2期目に入りました。
大幅な組織改編の最中、社員総会の役員改選で会長は再任され、理事の大幅な入れ替えと女性理事の増加がなされました。クオータ制の成果です。心配しておりました業務の引継ぎも比較的スムーズになされているように見受けられます。オリエンテーションプログラムの導入が功を奏したと思います。山本会長のもと、一致団結の姿がみえました。
ただ、組織改編の影響を最も受けたのが事務局ですね。業務の連携と効率化を図りながら、部長、課長等を兼務するという過酷な状況に、事務局が疲弊する状況も見られました。今、働きやすさと働き甲斐が問われています。事務局は、協会の心臓部にあたる大切な部署です。職員就業規則の改定等でまずはあたることになりますが、これから厳しく注視していくつもりです。