地域社会振興部地域事業支援課【運転と地域移動推進班】
近年、高齢者および、認知症、てんかん、高次脳機能障害など、運転に支障がある病気に罹患した方への対応の必要性が社会的に問題として注目されています。作業療法士はその解決策として、病院等で医師の指示のもと、運転適性に一定のリスクがある運転者を適切に評価するとともに、その能力に応じた運転活動に関連するリハビリテーションを行い安全な運転再開への支援に取り組んでいます。
当協会は、作業療法士による支援の推進のために、2016年に「運転と作業療法委員会」を立ち上げ、その後、2023年から地域社会振興部内に「運転と地域移動推進班」を設置し、運転や移動に関する支援を必要とする高齢者や障害者の方々への自動車運転と地域での移動に関する支援を推進しています。
運転と地域移動推進班では
①免許行政や運転者教育機関（自動車教習所等）、学会などの関連団体との連携
②制度および会員の活動や研究動向などの情報収集、分析、情報発信
③教材の作成や研修実施によるこの分野での人材育成
④この分野での作業療法士の貢献に関する社会への啓発
を柱に活動を行い、国民の皆さまによりよい支援を提供できるよう努力してまいります。
お知らせ
●運転と地域移動支援実践者規程および細則の改定について（2025.4）
①新規申請の実践報告：「5年以内」の期間限定要件が削除
②更新申請の実践報告：「前回申請時以前の報告は対象外」
全文は、こちら
●＜協会2022年度事業報告＞指定自動車教習所における身体障害者用教習車両と教習に関するアンケート調査（2023.8）（日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会（現：運転と地域移動推進班））
●＜認定制度＞運転と地域移動支援実践者制度について掲載しました（2023.5）
●＜その他関連情報＞令和3年度 高齢者の交通安全対策に関する調査（令和4年3月）（内閣府）を掲載しました
＊本調査にあたり、藤田佳男委員長が有識者として参加し、体操は西 則彦委員が中心となり作成しました
●<パンフレット＞「押さえておきたい！運転再開支援の基礎」を掲載しました
運転と地域移動支援実践者制度
近年、自動車運転や地域移動の支援における社会ニーズが高まっております。それに伴い、この分野に従事する作業療法士が増加しています。
日本作業療法士協会においても重点課題研修として運転と地域移動支援の研修を行ってまいりました。今後、この分野での作業療法士の質の維持・向上を計るとともに、国民の保健・医療・福祉に寄与することを目的として一定の基準を満たした会員を「運転と地域移動支援実践者」として認定しています。
●制度概要
●運転と地域移動支援実践者資格認定申請について
→申請書類様式・審査スケジュールはこちら
※重点課題研修「運転と地域移動支援」受講証明書の発行について（2023.6）
2021年度までに開催された重点課題研修「運転と地域移動支援」の受講証明書を発行いたしました。
（協会にご登録いただいている郵送物発送先宛てにお送りしております。）
認定審査申請時に必要となりますので、大切に保管いただきますようお願いいたします。
なお、しばらくしてもお手元に届かない場合は、以下までお問い合わせください。
受講証明書発行に関する問い合わせ先：ot-kenshu☆jaot.or.jp（※☆を@に変更してください）
＜運転と地域移動支援実践者の取得を目指そう！＞
運転と地域移動支援実践者（以下実践者）は日本作業療法士協会独自の認定制度です。この分野の支援は対象者の権利を守る重要な支援であり、多くの作業療法士が関わることが望まれます。一方で、自動車の運転は我々が関わるIADLの中でも課題難易度の高い作業の一つです。さらに他者に危害を加えうる活動であることや運転免許制度の影響を受けることなどから、支援には一定の知識・技術を要し責任を持って取り組む必要があります。このことを鑑み、分野の牽引力となる専門作業療法士はもちろんですが、多くの臨床家が一定の力量を持っていることを示すことが重要です。名称の決定にあたっては、米国作業療法協会の「運転と地域移動の専門認定」制度（Specialty Certification in Driving & Community Mobility (SCDCM)に倣い、運転以外の移動手段も扱いかつ専門作業療法士と混同されないよう「運転と地域移動支援実践者」としました。公式ではありませんが「モビサポ」や「ドラサポ」と略して頂いて構いません。運転と地域移動は、作業療法士が社会に対してその専門性を判り易く示せる分野のひとつと考えます。本制度の活用により臨床家が、対象者や関連職種から信頼に足る能力を持つ者であること示し、その期待に応えることで対象者の幸福に貢献するだけでなく、広く社会に作業療法の有効性を知らしめることが出来ると考えております。本認定を取得された皆様は、実践者であることを様々な場面（例：名刺やメール署名への記載）でアピールして頂くようお願いいたします。また、運転と地域移動支援に関わっておられる皆様は、是非この認定取得をご検討下さい。
●運転と地域移動支援実践者リストは、こちら
資 料
◎【パンフレット】押さえておきたい！運転再開支援の基礎
「自動車運転を含む地域での移動の支援について、作業療法士は活躍しています！！」
◆押さえておきたい！運転再開支援の基礎（2021.3）
・これから運転再開支援に取り組む作業療法士のためのミニレクチャー“高次脳機能障害者を中心に”
◎【事例集】自動車運転と地域での移動手段に関する事例集
◆自動車運転と地域での移動手段に関する事例集（2018.5）
・脳卒中（急性期）：急性期病院における脳損傷者の自動車運転
・脳卒中（回復期）：自動車運転再獲得に関わる作業療法士の視点と役割
・脳卒中（生活期）：福祉施設における自動車運転再開支援プログラムによって運転再開できた事例
・頭部外傷：復職した後，問題が著明となり，高次脳機能障害に対するリハビリテーションの中で
自動車運転の安全性を検討した事例
・脊髄損傷：中年脊髄損傷者に対する自動車運転再開支援
・認知症：認知症者の自動車運転中止に向けた支援
・パーキンソン病：パーキンソン病患者における自動車運転支援
・MTDLP：自動車運転評価における生活行為向上マネジメント
◎【協会関連記事】
◆日本作業療法士協会誌〈2017年2月号〉
「特集！運転と作業療法」記事抜粋
・運転に関する現状と作業療法士の役割
・自動車運転をめぐる作業療法士と協会の取り組み
・神経心理学的検査を用いた自動車運転支援の現状
・米国における自動車運転とリハビリテーションおよび作業療法
◆日本作業療法士協会誌〈2019年1月号〉
「日本初！自動車運転免許センターへの作業療法士の配置」記事抜粋
・行政（運転免許センター）の現場で作業療法士が関わる意義とは？
◆日本作業療法士協会誌〈2019年2月号〉
「会長対談 安全かつ快適な交通社会の実現に向けて」記事抜粋
・全日本指定自動車教習所協会連合会専務理事 横山氏との対談
事業報告
◆＜協会2022年度事業報告＞指定自動車教習所における身体障害者用教習車両と郷愁に関するアンケート調査（2023.8）（日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会：現 運転と地域移動推進班）
◆＜協会2021年度事業報告＞指定自動車教習所における高次脳機能障害者の実車評価に関するアンケート調査（2022.9）（日本作業療法士協会 運転と作業療法委員会：現 運転と地域移動推進班）
その他関連情報
◆＜その他関連情報＞令和3年度 高齢者の交通安全対策に関する調査（令和4年3月）（内閣府）を掲載しました
＊本調査にあたり、藤田佳男氏（現 運転と地域移動推進委員会 委員長）が有識者として参加し、体操は西 則彦氏（同 委員）が中心となり作成しました。
「第２章 高齢運転者が安全に運転を続けるための教育プログラムの作成」において、高齢運転者向けの体操プログラムや本人・家族が使用できる運転行動チェックリスト等が提案されております。本調査内容は令和4年版交通安全白書にも記載されております。
【該当部分】
【自治体での啓発例（太田原市）】
高齢運転者への支援や地域ケア会議での助言、介護予防事業等でご活用ください。
◆高齢運転者対策・第二種免許等の受験資格に関する有識者会議 調査研究報告書(2021年3月) 調査研究報告書の概要（警察庁）
＊高齢者の免許更新における運転技能検査および認知機能検査のあり方について検討されています。加えて、二種免許等の受験資格に関しても検討が行われています。具体的には、次年度から始まる75歳以上の運転技能検査の対象者やその概要、現行の更新時認知機能検査をタブレットやアイトラッカーなどの機材を活用できるようにするための研究結果などが作業療法士に今後関わってくる部分かと思います。
◆多様な交通主体の交通ルール等の在り方に関する有識者検討会 中間報告書概要（2021年4月）（警察庁）
＊電動車椅子や搭乗型移動支援ロボットなど新たな移動手段に係る交通ルールの検討がされています。一定の大きさ以下の電動モビリティを、最高速度～６km/h、～15)km/h、15)km/h～の３類型に分けて今後検討を進めることや、無人自律走行する車いすについても検討課題に入っているようです。当委員会の英語名称は「The Committee of Driving＆ Community Mobility」であり、自動車運転だけでなく地域での移動手段も扱っております。今後制度が大きく変わる可能性がありますので対象者からの相談に備えて最新情報の確認をお願いいたします。
◆「高齢運転者交通事故防止対策に関する調査研究」分科会 最終報告書(2020年3月）
〇概 要
〇報告書
＊2019年12月に「警察庁の有識者会議で、更新時に運転技能検査を行い、合格するまで更新を認めない制度の中間報告をまとめた」と報道されましたが、その最終報告書が出ています。主にリスクが高まる75歳以上の対象者に影響があり、今後制度化される可能性が高いと思われます。
◆「高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に関する調査研究」（全指連）
＊全指連にて、平成29年度～30年度にわたり取り組まれた「高次脳機能障害を有する運転免許保有者の運転再開に関する調査研究」の結果をまとめた報告書が公開されています。なお、紙媒体の報告書が全国の指定自動車教習所と都道府県指定教習所協会、都道府県警察、およびOT協会を通して都道府県作業療法士会にも1冊ずつ配布される予定です。ぜひ、ご覧ください。
外部リンク集
・運転と作業療法学会 こちらから
運転と地域移動支援に関わる作業療法の最新の取り組みや、研修・学会情報、実践に役立つ資料などを幅広く紹介しています。
・ADED（The Association for Driver Rehabilitation Specialists）こちらから
運転リハビリテーションの専門職団体であり、評価・訓練・教育に関する情報を提供しています。
・AOTA（American Occupational Therapy Association）こちらから
米国作業療法士協会のサイトで、運転支援のスペシャリストを検索できるページです。
・高齢者支援サイト（全日本指定自動車教習所協会連合会HP）こちらから
運転免許返納によって受けられる特典について、都道府県別に検索・閲覧できます。
・Car License Web（全日本指定自動車教習所協会連合会HP）こちらから
障害者講習等が受けられる自動車教習所について、都道府県別に検索・閲覧できます。
・JAF（一般社団法人日本自動車連盟）こちらから
作業療法士が考案した「座ってできるドライビングストレッチ」や、運転に役立つワンポイントアドバイスが紹介されています。
・トヨタ自動車（Mobility for All／移動の自由を支える取り組み）こちらから
作業療法士も賛同する「すべての『行きたい』を叶えていきたい」という理念のもと、障害のある方の免許取得支援情報などを紹介しています。
・令和3年度 高齢者の交通安全対策に関する調査（内閣府）こちらから
作業療法士が有識者として参画し、高齢運転者向けの体操プログラムや運転行動チェックリストなどを提案しています（第2章に掲載）。