令和6年能登半島地震関連情報
令和 6 年能登半島地震
被災地の皆様に心よりお見舞い申し上げます
2024 年 1 月 3 日
一般社団法人 日本作業療法士協会
会 長 山 本 伸 一
2024 年 1 月 1 日午後 4 時 10 分頃、能登半島を震源とする令和 6 年能登半島地震が発生し、石川県をはじめとする各県に甚大な被害をもたらすとともに、北海道から九州にかけての日本海側の広範囲にわたって津波の被害をもたらしました。目下、人命の救出、必要最低限のライフラインの確保、インフラの復旧が急ピッチで進められていますが、これから寒さが厳しさを増すなか、家族・知人の安否がわからず、家屋・家財をなくし、避難所生活を強いられている多くの被災者の心中はいかばかりかと心が痛みます。命を落とされた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、被災地の皆様、関係者の皆様に、あらためて心よりお見舞いを申し上げます。
一般社団法人日本作業療法士協会は、当会の「大規模災害時支援活動基本指針」に則り、1 月 1 日に災害対策本部を設置し、被災した地域の作業療法士会と連絡を取り合いながら、情報支援、人的支援、物的支援、経済的支援、その他の支援を含む災害対策の重要事項について措置方針を決定し実行にあたることと致しました。
また、日本災害リハビリテーション支援協会（JRAT）とも緊密に連携しながら現地の支援活動に協力してまいります。中長期的には、現地のニーズを作業療法の視点から的確に捉え、被災地における士会・会員の支援活動を援助してまいる所存です。今後、協会の方針や具体的な対策などが決まりましたら、そのつど当ホームページや『日本作業療法士協会誌』等を通してお知らせしてまいります。
◆会費免除申請の受付
本会は、「大規模災害時支援活動基本指針」ならびに「大規模災害を被った都道府県士における作業療法士会の支援に関する規程」に基づき、令和6年能登半島地震により被災した会員の会費免除申請を受け付けています（対象：災害発生時に会員本人が居住していた自宅が罹災し、全壊または半壊、準半壊、床上浸水した場合とする。本人が居住していない実家等の罹災は対象としない）。手続きは、会費免除申請書および自治体が発行する「罹災証明書（コピー）」を添付のうえ、協会事務局までお送りください。
※会費免除申請は当年度申請に限りません。準備ができ次第、申請の受け付けができますので、罹災証明書の準備ができましたら協会までご申請ください。
※2023年度第2回臨時理事会（3/23）において、対象範囲が改訂され「準半壊」も対象となりました。
◆支援金の受付
令和6年能登半島地震で被災された方々を支援するため、下記のとおり支援金を受け付けます。
お寄せいただいた支援金は、被災地域の作業療法士会や本会が関連して行う災害支援活動の資金、物品援助の購入費用などの財源として使用させていただきます（※）。
皆様の温かい支援をよろしくお願い申し上げます。
受付期間：＜1次受付＞2024年1月10日（水）～2024年3月29日（金)
＜2次受付＞2024年4月1日（月）～2024年6月28日（金）
振込先 ：（金融機関）みずほ銀行 浅草支店
※本「支援金」は、会員を含む被災者個人に対して直接的な経済的援助を行う「義援金」ではありません。義援金の寄付をご希望の場合は、日本赤十字社等にお願い致します。
◆相談窓口
令和6年能登半島地震で被災された方々を支援するため、1月10日より相談窓口を設置しております。
情報提供、ご相談等ございましたら、下記メールアドレスまでお問合せください。
日本作業療法士協会 災害対策本部（連絡調整室）：ot-saigai★jaot.or.jp （★の部分を＠に変更して送信してください）
◆OT協会災害対策本部の動き
（以下の報告は現時点での情報をもとにしているため、状況に応じて訂正が入る可能性があります）
・OT協会災害対策本部の動き（第１報） 初動と災害対策本部の立上げ
・OT協会災害対策本部の動き（第２報） 第1回災害対策本部と初動対応
・OT協会災害対策本部の動き（第３報） 会費免除申請と支援金の受付の開始
・OT協会災害対策本部の動き（第４報） 厚生労働省からの周知依頼について
・OT協会災害対策本部の動き（第５報） 教育部関連情報について
・OT協会災害対策本部の動き（第６報） 石川県士会との情報交換について
・OT協会災害対策本部の動き（第７報） 第2回災害対策本部会議について
・OT協会災害対策本部の動き（第８報） 第3回災害対策本部会議、支援企画について
◆令和6年能登半島地震に関する厚生労働省からの通知
＜作業療法士を含む施設への職員等の派遣関連＞
・「令和 6 年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣依頼について」2024/1/10 通知・事務連絡等（石川県能登地方を震源とする地震）【介護・福祉】
・「令和 6 年能登半島地震の発生に伴う社会福祉施設等に対する介護職員等の派遣要望について」2024/1/10 通知・事務連絡等（石川県能登地方を震源とする地震）【介護・福祉】
・「令和６年能登半島地震にかかる福祉避難所等に対する福祉関係職員等の派遣に係る費用の取扱いについて」 2024/1/8 事務連絡
＜教育関連＞
・「令和６年能登半島地震の発生に伴う医療関係職種等の国家試験の受験資格並びに学校、養成所 及び養成施設の運営等に係る取扱いについて」
・「令和６年能登半島地震の発生に伴う医療関係職種の国家試験の取扱いについて」
＜その他＞
・「令和六年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」の公布・施行に伴う留意点（厚生労働省医政局所管法令関係）（事務連絡 令和６年１月15日）
・「令和６年能登半島地震に伴う診療録等の文書の保存に係る取扱いについて」（事務連絡 令和６年１月18日）
◆その他関連情報
令和6年度診療報酬改定、介護報酬改定、障害福祉サービス等報酬改定に関する情報はこちらからご確認ください。
【災害時の心のケアについて〜動画資料のご紹介〜】
会員向けに被災状況や困りごと等を聴取するためアンケート調査を実施や過去に被災経験のある士会の関係者にも協力をいただき、石川県士会と情報交換会などを開催させて頂きましたが、そのような中で、「災害時の心のケア」については、注視すべき支援の１つであると考えており、会員からも「心のケア」についての情報を得たいとの声が多数聞かれました。
このたび、宮城県精神保健福祉センターみやぎ心のケアセンターの福地成先生にご承諾いただき、宮城県・みやぎ心のケアセンターで作成された下記の動画について、当会会員向けにご紹介させていただくこととなりました。
この動画は、宮城県公式動画としてYouTubeにも公開されているもので、令和６年能登半島地震の被災地支援に派遣される職員向けに作成された動画です。おおよそ仮設住宅が完備されるまでの急性期の時期の支援について解説されている動画ですが、動画の前半では被災時の心の動きや心のケア、その注意点などについてもわかりやすく解説されています。
宮城県公式動画チャンネル（YouTube）
「令和６年能登半島地震の被災地支援に派遣される職員に向けた「おぼえておいてほしい災害時の心のケア知識」