誰もが主役になる多様な協会を目指して 第4回
2027年度役員選挙に向けて
本連載でお知らせしているとおり、2025年度より日本作業療法士協会(以下、本会)は、多様性に満ちた協会活動を実現するため、役員選挙における候補者クオータ制(quota system)を導入しました。今後も組織構成に偏りがない運営を目指した取り組みが展開されていく予定です。
さて、その候補者クオータ制が適用された2027年度役員選挙が今月、公示されました。本会の理事は2年に一度、監事は4年に一度改選することが定款に定められています。来年度の選挙は理事の改選のために実施されます。既に本連載記事等をご覧になり、役員選挙立候補への関心をもたれている会員も多いかと思われます。そこで今回は、本会が役員および役員選挙立候補者に期待することについて述べたいと思います。
本会におけるクオータ制の意義
まずは改めてクオータ制についてみていきましょう。クオータ制は、年齢や性別、性的指向、人種、宗教等、さまざまな基準に、一定の比率で人数を割り当てる制度のことです。本会の会員は専門領域やキャリア、ライフステージ、価値観、経済状況、社会からのニーズ等、本会が発足した時代よりもさらに多様な背景を有しています。その多様性を反映した組織づくりを促進していくことが、会員一人ひとりを「主役」と尊重し、会員でいることの意義を感じられる協会であるためには欠かすことができません。多様性を反映した協会づくり、スローガンでもある「会員の視点に立った会員のための協会活動」を行っていくための方策の一つとして期待されるのが、クオータ制なのです。
なお、およそ6万人の会員がもつ多様な背景・属性を一度にすべて協会活動に反映することが難しいのも現実です。そこで、まずは会員を代表する役員の選出という領域において、クオータ制を導入し、さらにクオータ制のなかでもジェンダーに着目したクオータ制から段階的に導入していきます。この流れはジェンダー・クオータ制や候補者クオータ制で留まるものではなく、今後その対象範囲を世代・年齢層や専門領域といった属性や、候補者だけでなく当選者に対しても適用していく等、候補者クオータ制の成果を積み上げつつ展開していく予定です(図参照)。

図 本会が目指す、クオータ制展開のロードマップ
候補者クオータ制を適用した2027年度役員選挙
役員選挙における候補者クオータ制は、候補者のうち一定の人数を男性および女性に割り当てます。本会の役員の最多定数は24名。これに対して、候補者に割り当てる人数は男性で 3 割以上、女性で 3 割以上、つまりそれぞれ男女8名ずつとします。もし、上記の割合を満たさなかった場合は、候補者が8名になるまで理事会より推薦候補者を擁立します。
改選する役職名と定数については、理事:20名以上24名以内、会長候補:1名となります。また、立候補希望の連絡受付期間は、2026年11月16日(月)正午~12月7日(月)17時00分までとなります。役員選挙へ立候補される方は、本誌や協会ホームページに掲載している公示を熟読のうえ、期日までに専用フォーム(公示からアクセス可能です)よりエントリーをお願いいたします。受付期間をお忘れにならないよう、ご注意ください。
当落結果も大切ですが、まずは多くの会員が立候補していただくことが候補者クオータ制が十分に機能し、ひいては多様性のある協会づくりに寄与することになります。ぜひ奮って立候補をお願いいたします。
役員選挙への立候補者に期待すること
本稿を読んでいる会員の皆様のなかには、既に立候補を検討していたり決意していたりする方もいらっしゃるかと思います。そんな方にぜひ心にとめてほしいことがあります。それは、会員一人ひとりの声に耳を傾け、その思いやニーズを協会運営に反映していこうという志です。今、作業療法士に何が求められていて、社会の要請や制度の変化にどう対応すべきかという視点をもつこと、その視点でもって本会を舵取りしていく力は、理事に求められる資質です。それらに加えて、「誰もが主役になる協会をつくる」という思いも大切にしていただきたいと思います。
役員(理事・監事)の役割は定款に定められていますが、簡単に言えば、理事は協会をより良く運営するために、協会運営の重要事項について話し合い、その方向性を決定する役割を担っています。こうした役割を果たすためには、さまざまな分野や地域、経験を持つ作業療法士が理事として参画し、多様な視点から意見を交わすことが重要です。
当然、はじめから役員としてすべてを滞りなく遂行することは難しいと思われます。そこで、本会では2025年度より役員の方々が少しでも円滑にその役割を担い、遂行できるように「新任理事研修会」や「ワークフロー・システム」を導入しました。詳しくは前号の連載第3回をご覧ください。
おわりに
役員選挙で候補者に直接投票するのは、各都道府県の会員を代表する「社員」(代議員)です。そのため、どこか自分事とは思いにくい方もいるかもしれません。しかし、クオータ制と役員選挙を合わせて考えていくと、役員選挙は「誰もが主役」となる協会づくりのために重要なポイントであることがわかります。立候補を検討している方、もう決意している方だけでなく、「社員」でない会員の皆様も役員選挙に注目していただければ幸いです。
(「誰もが主役 多様な協会へ」推進チーム)

