第27回IT機器レンタル事業説明会 開催報告

9月5日・6日、鹿児島県・鹿児島大学医学部桜ヶ丘キャンパスにて、第27回IT機器レンタル事業説明会を開催しました(写真1)。

情報技術(IT)・アシスティブテクノロジー(AT)は、対象者の生活行為や社会参加を支える重要な手段です。本説明会は、本会が実施するIT機器レンタル事業の周知に加え、作業療法士が対象者の身体機能、生活環境、ニーズに応じて機器を評価・選択・調整し、実際の生活場面で活用するための実践力を高めることを目的として開催しています。

今回は、1日目に「IT機器レンタル事業」、2日目に「AT利活用支援」をテーマとして構成しました。台風の影響により参加者数は当初予定を下回って10名となりましたが、実機体験やグループワークで参加者同士の意見交換を十分に行うことができました。

写真1 説明会の様子

 

  

研修内容

1日目はIT機器レンタル事業です。事業概要の説明に加え、ファインチャット、TCスキャン、eeyes、各種スイッチ等のレンタル対象機器を用いた体験を実施しました(写真2)。機器の基本操作だけでなく、身体障害・発達分野における導入のプロセスとポイント、制度、グループワークを組み合わせ、臨床場面での活用を想定した内容としました。

特に、対象者の残存機能や生活環境を想定しながら設定・操作を体験することで、「対象者に合わせてテクノロジーを適合する」という作業療法士によるAT支援の視点を重視しました。

2日目はAT利活用支援です。「明日からできるAT支援」を意識し、スマートフォンやタブレット等の身近なICT機器を起点に、家電操作、eスポーツ、iOSアクセシビリティ(スイッチコントロール・音声コントロール)等を体験しました。さらに、AT活用事例、地域社会資源との連携、グループワークを通じて、生活上の困りごとに対する具体的な支援方法を検討しました。

グループワークでは、地域におけるAT・ICT支援の現状や課題を共有し、地域の作業療法士同士が相談・連携できるネットワークの必要性について意見交換を行いました。

写真2 対象者への適合を想定した少人数での実践演習

 

  

参加者アンケートの結果

アンケートは8名から回答が得られました。回答者の作業療法士経験年数は平均10年~30年で、参加分野は成人領域が7名、発達領域が1名でした。いずれの回答者も本説明会に2日間参加しました。

「内容が役立ちそうかどうか」「研修会の満足度」について、7名が最高評価の5をつけ、全体として高い評価をいただきました。実機に触れながら操作を体験する対面形式については、「オンライン研修では得られない経験」「現場への落とし込みを具体的に理解できた」とする意見が寄せられました。自由記載では、「ニーズ抽出→評価→デバイス選定→構築→操作評価」という一連の支援プロセスを模擬事例で体験できる研修、地域で相談・照会できる仕組み、最新機器・技術の情報を迅速に共有できる場の整備等、さまざまな提案をいただき、再度九州での開催を希望する意見もみられました。

 

 

鹿児島県作業療法士協会との連携

参加者には鹿児島県作業療法士協会の理事も複数名含まれており、AT支援における「デジタルディバイド」の課題について意見交換を行いました。作業療法士自身のICT・ATに関する知識や経験の差によって、対象者が受けられる支援にも差が生じる可能性があることが共有されました。

そのうえで、県士会の事業としても人材育成や地域支援体制の整備に取り組む必要性について認識が共有され、本事業が目指す「地域の作業療法士のAT利活用支援能力の向上」と「地域における支援体制の構築」という方向性との一致を確認しました。

また、参加した県士会理事からは、本事業について「作業療法士の専門性や職域を高めるための先行投資となる重要な取り組み」との評価があり、全国的な取り組みとしてこの分野の専門性をさらに推進してほしいとの期待が示されました。

 

 

本説明会の成果

まとめとして、今回の研修会の成果として、参加者にとって①実践力の向上、②対面研修の有効性の確認、③地域ネットワークの大切さ、④作業療法士の専門性の確認といったことが挙げられると思います。①については、実機体験を通じ、機器の機能理解だけでなく対象者への適合・設定・導入を具体的に検討する機会となりました。②については、機器に直接触れ、その場で講師や参加者と相談できる形式が臨床への具体的な応用理解につながったと考えられます。③については、地域の作業療法士が一人で抱え込まず、相談・連携して支援をつなぐ必要性を共有し、関係づくりの契機となりました。④については、生活行為上のニーズと身体機能・環境・テクノロジーを結びつけることが、AT支援における作業療法士の専門性であることを再確認していただきました。

今回の研修を単発の知識・技術伝達の場で終わらせず、地域での実践と相談支援につなげるため、今後は以下の取り組みを継続することが重要だと考えます。

 ・AT・ICT支援を担う作業療法士の人材育成
 ・地域の作業療法士同士が相談できるネットワークの構築
 
・県士会との連携による継続的な支援体制の整備
 
・スマートフォン・タブレット等の身近なテクノロジーを活用した支援の普及
 
・実践事例・失敗事例を含むナレッジの蓄積と共有
 
・作業療法士におけるAT・ICT支援の専門性および職域の確立

今後も各地域の県士会等と連携しながら、AT・ICTを活用した生活支援を実践できる作業療法士を増やすとともに、地域によって支援機会に差が生じない体制づくりと、全国的なネットワークの構築につなげていきたいと考えています。

(生活環境支援推進室)