2026年度 日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連携協議会 第2回協会長・都道府県士会長会議 開催報告

2026年9月5日・6日、東京都・ビジョンセンターグランデ東京浜松町にて、日本作業療法士協会及び都道府県作業療法士会48団体連携協議会(以下、よんぱち)の第2回協会長・都道府県士会長会議が開催されました。第1回協会長・都道府県士会長会議はWeb開催でしたが、第2回会議はハイブリッド開催です。今回、現地会場を取材しましたので会議の模様をお伝えします。また、よんぱちの概要についても併せてご紹介いたします。

会場の様子

 

  

よんぱちの意義と組織体制

よんぱちとは47都道府県委員会(以下、47委員会)を前身とする、協会と都道府県作業療法士会との連携を促進するための協議会です。47委員会は協会内部に設置された委員会という位置付けであったのに対して、よんぱちは協会と士会がそれぞれの役割を明確にしつつ、対等な立場で臨み、作業療法士が直面している課題を共有し、ともに協議し解決を図る合議体であり、協会と士会との間に位置付けられています(図参照)。よんぱちは2023年度の発足以来、47委員会に代わって本会と都道府県士会との大切なコミュニケーションの場となっています。

よんぱちの組織体制(図参照)は、本会会長が兼務する協議会長(現在は山本伸一会長)、協会の業務執行理事と2名の士会長による副協議会長、協議会の運営に関する事項を検討・調整を行う幹事会(表参照)、事務局(地域社会振興部士会連携課)です。「協会長・都道府県士会長会議」、「協会・士会間の情報・意見交換会」「士会間の情報・意見交換会」が行われます。幹事会は、代表幹事は本会の業務執行理事(都道府県士会担当)が務め、本会の理事(1名~数名)と士会の各ブロック1名ずつの士会長または理事が幹事を務めます。

今回の会議では、新任幹事および今年度から改選された新士会長の挨拶と自己紹介がありました。

 

図 よんぱちの組織図

 

   

代表幹事を務める関本充史常務理事

 

 

報告事項

1)会長挨拶・活動報告

会議冒頭は山本会長による協会長挨拶と活動報告がありました。会議前日に開催された協会設立60周年記念式典・祝賀会があたたかい会となったことへの御礼に始まり、最近の動きとして、今夏発災した令和8年熊本地震、千葉豪雨等への災害対策本部の活動、厚生労働省リハビリテーション統括調整室の設置とそれに対する対応、理学療法士及び作業療法士法検討プロジェクト、医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会について紹介し、また各種渉外活動を報告しました。まとめとして、「すべての分野の作業療法士の質の担保」について強調しました。

挨拶を述べる山本伸一協会長

 

2)日本作業療法士連盟からの報告

日本作業療法士連盟の土居義典副会長が登壇し、二神雅一会長のメッセージを代読しました。メッセージでは、役員の変更後も引き続き国政進出を目指していくことが報告されました。

3)「よんぱちだからできること」ワーキンググループからの報告

昨年度のよんぱちでは協会・士会・会員の結びつきを強化するための「伝える、伝わる」情報共有体制の整備について協議され、「よんぱちだからできること」をテーマに意見交換がありました。今回はこのテーマに基づいて活動するWGでリーダーを務める佐藤明俊幹事(三重県作業療法士会会長)より、「つながる力が、作業療法の未来をつくる」と題した報告がありました。

WGはその目的として組織率・組織力向上と情報発信の強化を挙げ、永続的に機能するストック型資産の構築を目指しているとのこと。具体的な方策として、学生・新卒者・20代前半をターゲットとした動画コンテンツを制作し、来年度のリリースを予定していると紹介しました。

4)学校教育領域での作業療法について

学校教育領域での作業療法について担当する高橋香代子常務理事より、この分野の制度、本会として進める「学校作業療法士モデル」について解説があり、現状と課題が共有されました。各地域の教育現場等で作業療法(士)の専門性や必要性が少しずつ周知されてきており、作業療法士の参画も着実に進んでいる一方で、先駆的地域とそうでない地域とで格差が大きく、作業療法士の勤務状況も非常勤であることが多いこと等が課題として挙がっています。加えて、この領域に特化した研究・研修が遅れているということで、人材育成が喫緊の課題として強調されました。こうした状況に対して、各都道府県士会と連携体制を築きながら、地域の実情に合わせた参画を推進していきたいとしました。

なお、このプログラムではグループワークによる意見交換も実施されました。

5)司法作業療法について

制度対策部司法班として、本会監事の香山明美氏より「司法領域における協会の取り組みと今後の方向性」について報告がありました。

司法制度改革および2025年の刑法の一部改正によって懲役刑・禁固刑から拘禁刑に転換するに伴い、刑務所においては集団管理から受刑者の個別リハビリテーションへと移行し、作業療法士の役割が増大していることが示されました。こうした動きを受けて、各地の刑務所から各都道府県士会への依頼も拡大しています。また、刑務所だけでなく更生保護においても参画が進んでいるとして、今年度から実施されている宮城県作業療法士会によるモデル的取り組みが紹介され、大内義隆幹事(宮城県作業療法士会会長)から仙台保護観察所や更生保護施設との連携について説明がありました。

6)そのほかの報告

教育部担当の丹羽敦常務理事が、MTDLP教育推進について士会に連携と協力を依頼しました。特に臨床実習体制の士会・協会による共同構築や各士会管内の学校養成施設との協議・連絡の場の開催等を呼びかけました。

小林毅常務理事は、今後の設立60周年記念事業の予定や『作業療法白書2026』の調査開始や制作スケジュールについて説明しました。また、厚生労働省が取り組んでいる「介護現場における生産性向上の取組」への対応状況について、今年8月に第1回情報交換会を開催し、39士会が参加したと報告しました。

制度対策部担当の村井千賀常務理事からは、現在作成が進行している「2040年を見据えた新たな地域医療構想に対応する作業療法提供体制の在り方」ダイジェスト版の紹介がありました。ダイジェスト版は今後、各士会への送付や協会ホームページへの掲載を予定しており、会員に対しての周知を各士会に依頼しました。また、今年度、本会が協力するオレンジ・イノベーションプロジェクトについても紹介されました。

谷川真澄副会長からは、本誌第174号(2026年9月15日発行)にて発表した「かがやきプロジェクト」の企画公募結果について改めて説明、報告がありました。

 

 

協議事項

グループワークセッションでは、まず谷川副会長から2027年度重点活動項目(案)が示され、これについての意見交換が行われました。意見交換では、各都道府県とも会員数と会費収入の減少、役員の担い手不足、事務局機能の限界といった課題に直面しており、限られた人的・財政的資源をどの事業に集中するかが重要なテーマとなっていました。また、協会との関係については、「協会が全国的な方向性や制度設計を担い、士会が地域の実情に応じて実践する」という役割分担が望ましいという意見が多くみられました。

作業療法士の職域拡大や都道府県への政策提案等についても意見交換が実施されました。グループワークに先立ち、四方秀人幹事(新潟県作業療法士会会長)から話題提供として新潟県議会議員・県職員との意見交換会や今年度の団体要望が紹介されました。また、意見交換のテーマ・背景として「やりたいこと、やらなければならないことを実現するために、各都道府県県士会での情報共有」「士会単独で行っていること、理学療法士会、言語聴覚士会との協業で行っていることの住み分けはどうなっているか」「連盟の有無、士会と連盟の連携、他職種の連盟との連携」といったことが挙げられました。

今回の議論では、「作業療法士の職域拡大」を実現するために行政・政治との連携強化、連盟の設立・活用、子ども・教育領域への進出、地域包括ケア、介護予防、災害、司法等の新領域への展開、人材育成・人材確保が主要テーマとして挙げられました。多くの都道府県で、行政からの委託事業や理学療法士・作業療法士・言語聴覚士(POS)連絡協議会を通じた活動は増加しており、作業療法士が地域で求められる場面は確実に広がっています。一方で、その実績を政策や予算につなげる仕組みが弱く、制度化・事業化される段階へ移行できていないことが大きな課題として共有されていました。こうしたなか、高知県では「作業療法が介護給付費をどれだけ抑制したか」「地域課題をどう解決したか」を数値で示したことで、県議会で取り上げられるまでに発展したことが事例として紹介されました。そのほか、人材不足・担い手不足、会員確保・組織率低下も各グループで広く共有された課題として出されました。

よんぱちの第2回協会長・士会長会議は年に一度、全国の士会長や役員が一堂に会する貴重な機会となっています。今年度も和やかながらも真剣に、協会と都道府県士会のこれからを議論する2日間となりました。