司法領域士会情報交換会 開催報告
2019年に複数の刑務所に作業療法士が常勤配置されて以降、刑務所等から各都道府県作業療法士会への問い合わせおよび刑務所にかかわる作業療法士は着実に増加しており、非常勤、講師等としての関与も含め、その数は100名を超えています。制度対策部では、各士会における取り組みと今後の推進に向けた課題を共有するため、10月1日に「司法領域士会情報交換会」を開催しました。参加者は37士会より91名、法務省矯正局からもご参加いただきました。2士会からの取り組み報告とグループディスカッションを行いました。
2士会からの取り組み報告
1)秋田県作業療法士会の取り組み
2025年12月に秋田刑務所長から秋田県士会へ依頼があり、見学・意見交換を経て、2026年1月に司法作業療法プロジェクトチームを発足。高齢や障害で刑務作業が難しい、あるいは集団適応に困難のある40?70代の受刑者を対象に5月に介入を開始しました。1クール6ヵ月・全12回で、評価、カンファレンス、フィードバックと目標設定、作業療法指導、目標達成度の確認という流れで、中高年グループ(社会復帰に焦点)と高齢者グループ(フレイル・認知症予防)に分けて実施したところ、教育専門官、刑務官、刑務所幹部との連携により、「受刑者の表情が明るくなった」「受刑者同士の会話が増えた」「普段の生活でいら立つ場面が減った」「必要な時に相談できる場面が増えた」といった変化が引き出されているとの報告がありました。
今後の展開として、円滑な社会復帰や再犯防止に寄与するために、どのような作業療法士の介入が必要か、秋田刑務所、秋田県作業療法士会、秋田大学による共同研究を次年度から開始するとのことです。
2)島根県作業療法士会の取り組み
2024年10月に松江刑務所から、高齢者や精神・知的障害のある受刑者への助言を求められたことを契機に、島根県士会は2025年4月に司法作業療法委員会を立ち上げ、認知機能やソーシャルスキルへの介入を開始。情報交換の難しさや対象者の経過を追えないという課題に対して、職員向け研修、法務教官とのカルテ作成、委員会への法務教官の参加、SST勉強会、3ヵ月ごとの定期カンファレンス、共同研究の協定締結等で体制を整えてきた経過が報告されました。その結果、士会としては作業療法士の継続的関与にとどまらず、見学会や研修会等、矯正施設とさまざまなかかわりができていること、刑務所側では職員の意欲向上や「プログラムありき」から「その人ありき」へと新たな観点で、拘禁刑下の矯正処遇への円滑な移行ができたこと等、双方にとって有益な変化が得られているとのことです。
グループディスカッション
参加者の状況として、「刑務所等に常勤勤務」「士会を介して刑務所等に関与」「士会とは関係せず刑務所等に関与」「司法領域にかかわってはいないが関心がある」とさまざまでしたが、それぞれに「聞きたかった情報交換ができた」「継続してこのような会を開催してほしい」との意見がありました。また、今後この領域にかかわることができる作業療法士を確保していくためにも、研修会の開催や、司法領域における作業療法士の理解促進および地位向上のために法務省へのさらなる働きかけの要望も聞かれました。
おわりに
今回、取り組み報告をした2士会とも、刑務所との綿密な連携と定期的な情報共有の仕組みづくりが比較的短期間で成果を得られた要因と考えられました。参加者からは「刑務所も県士会も互いに話し合いを重ねて、作業療法の強みを生かせるようなシステムをつくられていることが参考になった」との声が聞かれました。
制度対策部保健福祉課司法班では、士会の司法領域への関与状況の実態把握を行い、今年度末にもう1回意見交換会の開催を予定しています。
(制度対策部保健福祉課)

