資料室

地域保健総合推進事業

平成30年度地域保健総合推進事業


災害時におけるリハビリテーション専門職による保健活動マニュアル案とリハビリテーション専門職に対する公衆衛生テキスト案の作成

本事業では、各都道府県におけるPT、OT、STらリハビリテーション専門職(以下、リハ専門職)の災害支援・受援体制に関する取組状況を把握することにより、平時から災害時に向けて、都道府県の保健医療調整本部、保健所等におけるリハ専門職マニュアル作成に向けた骨子をまとめた(事業1:受援体制)。さらに、リハ専門職が学ぶべき公衆衛生に関する内容をまとめた公衆衛生テキストの構成を検討・整理した(事業2:テキスト作成)。

 

今年度は、

事業1:受援体制(アンケート調査・ヒアリング調査)

事業2:テキスト作成               を実施した。

 

事業1:アンケート調査・ヒアリング調査

アンケート調査では、2016年以降激甚災害の指定を受けた18道府県とそれ以外の29都県のPT・OT・STの三団体協議会(協議会が組織されていない場合は、PT士会に代表として回答を依頼した)を対象に、平時からの取組、災害発生前後の取組の変化、災害発生後の初動(72 時間)における行政・関連団体との関わりなどについて調査を行った。18 県の回収数は、13 道府県(回収率72.2%)、それ以外の29 都県の回収数は27 県(回収率93.1%)であった。次年度に向けては、本年度調査をもとにした項目や対応方法などを具体的に記述したマニュアルの作成が喫緊の課題である。

 

事業2:テキスト作成

テキストの構成は第1 編「社会保障と衛生行政の体系」、第2 編「衛生の主要指標」、第3編「保健と医療と福祉の動向」、第4 編「健康・危機管理と災害保健」、第5 編「医療提供体制と医療保険制度」、第6 編「介護保険制度」、第7 編「障害福祉制度」とし、第3 編では各保健分野を章で区分けし、関係法規や既存の組織の情報、さらにリハ専門職が関わっている事例を踏まえて、実践的な情報を掲載した。本テキスト案は、リハ専門職が関係法規を順守したうえで、その専門性を加味した内容を想定し、法律や制度等の基礎的な知識のみならず、実践的な情報を掲載したことで、既存の書籍との差別化が図れると考える。

 

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平成30年度 地域保健総合推進事業 報告書

 

 

【過年度報告書】


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平成25年度 地域保健総合推進事業 報告書

 

平成26年度 地域保健総合推進事業 報告書

 

平成27年度 地域保健総合推進事業 報告書

 

平成28年度 地域保健総合推進事業 報告書

平成28年度 地域保健総合推進事業 行政リハビリ専門職のための手引き

平成29年度 地域保健総合推進事業 報告書