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学術・研究

課題研究助成制度

一般社団法人日本作業療法士協会
2023年度 課題研究助成制度 募集要項

【重要】ご連絡事項　
　今年度の本制度の応募より，応募にあたり研究倫理教育研修「例：日本学術振興会　研究倫理eラーニングコース等」の受講（研究責任者・実施者だけではなく，共同研究者も含む）を修了していることが必要となりました．募集期間に間に合うようにご受講ください．研究倫理教育研修の受講に関する詳細は，本ホームページに掲載されている「研究倫理教育の受講のお願い」をご確認ください．

　2023年度は次の研究課題を助成します．研究Ⅰは制度改定に向けた協会の要望事項について，その根拠となる資料（成果）を作成するための課題を対象とします．また，現在，必要性がありながら評価（報酬）の対象となっていない先駆的な作業療法サービスを実践し，その効果（成果）を協会と連携して検証します．研究Ⅱは，作業療法の実践業務に従事する者による作業療法の効果（成果）に関連する自由課題です．会員からの多数の応募を期待します．

研究Ⅰ（指定課題）

1) 課題
　1. 障害者や高齢者の地域包括ケアシステム（地域移行・地域定着支援など）に関する研究
　2. 認知症（若年性認知症を含む）に対する作業療法の効果に関する研究
　3. 学校教育領域における作業療法の効果に関する研究
　4. 福祉用具（福祉機器・自助具・補装具）やロボット支援技術，ICT，IoTを用いた作業療法の効果に関する研究
　5. 精神障害に対する作業療法の効果に関する研究
　6. 就労支援における作業療法の効果に関する研究
　7. 生活行為向上マネジメントの効果に関する研究（特に，難病，発達障害，精神障害，認知症）
　8. 終末期における作業療法の効果に関する研究
　9. 自動車運転支援に対する作業療法の効果に関する研究
　10. 地域の通いの場における作業療法の効果に関する研究

2) 研究方法
　・実現可能性が高い，前向きな作業療法の介入研究（prospective study）が望ましい．ただし，作業療法の効果を検証する内容であればこの限りではありません．
　・評価法の検証やアンケート調査に限定した研究内容は本助成制度の対象となりません．
　・二次審査より学術部が関与し，必要に応じて研究計画書・成果報告書の作成を支援します．

3) 研究期間及び研究費 
　研究期間は2年間，総額100～200万円を目安とするが，理事会が必要と認めた場合はその限りではありません．

4) 募集期間
　2022年8月1日（月）〜9月2日（金）（消印有効）

5) 審査過程
　・一次審査：書類審査にて助成課題の候補者を選定します（2022年10月末まで）．
　・二次審査：学術部担当者がヒアリングを行います（2022年11月中旬まで）．
　・研究者にはヒアリングの結果を基に研究計画書を作成・送付していただきます（2022年11月末まで）．
　・審査会が課題を審査・推薦し，会長承認後，理事会に報告します（2022年12月理事会）．
　・採否の内定通知を候補者選定後に行います．最終的な結果通知は理事会報告後となります．

　

研究Ⅱ（自由課題）

1) 課題
　作業療法の効果（成果）に関連し，会員（研究者）が独創的・先駆的な発想に基づき実施する研究

2) 研究方法
　介入研究が望ましい．ただし，作業療法の効果を検証する内容であればこの限りではありません．

3) 研究期間および研究費
　1年間，30万円まで

4) 募集期間
　2022年8月1日（月）〜9月2日（金）（消印有効）

5) 審査過程　
　・書類審査にて助成課題の候補者を選定します（2022年10月末まで）．
　　審査基準は「課題研究助成制度 書類作成の手引き」P.６を参照してください．
　・二次審査は行いません．
　・審査会が課題を審査・推薦し，会長承認後，理事会に報告します（2022年12月理事会）．
　・採否の内定通知を候補者選定後に行います．最終的な結果通知は理事会報告後となります．



■応募資格
　研究Ⅰ：研究代表者は正会員歴が3年以上あり，作業療法に関する学会発表（筆頭）が2編以上ある者とします．
　研究Ⅱ：研究代表者は作業療法の実践業務に従事する者 注）で，正会員歴が3年以上あり，作業療法に関する学会発表（筆頭）が2編以上ある者とします．
          　　注）養成施設の教員や研究所の職員等，作業療法の実践業務を主としない者は含まれません．
　研究Ⅰ・Ⅱ共通：本制度への応募にあたっては，研究倫理教育研修「例：日本学術振興会　研究倫理eラーニングコース等」の受講修了（研究責任者・実施者だけではなく，共同研究者も含みます）が必要です．詳細は，協会ホームページ「研究倫理教育の受講のお願い」をご確認ください．

■応募方法
　応募者は下記1)～3)の応募書類を下記より入手し，必要事項を記入してください．また，下記4)の修了証明も同封し，募集期間中に協会事務局まで簡易書留にて郵送してください．また同時に，応募書類のファイルを下記アドレスに送信してください．記載方法については，「書類作成の手引き」を参照してください．なお，研究Ⅰ・Ⅱともに，同年度内での応募は会員（研究者）1名に対し，1つの応募とします．

【応募書類】
　1）2023年度日本作業療法士協会課題研究助成計画書（様式1）
　　  研究課題名，研究期間，研究組織，研究費申請額，研究目的，研究方法について別紙「課題研究計画作成上の留意事項」および「課題研究助成の対象科目と会計処理」に基づき記入してください．
　2）倫理審査申請書
     　研究に関わる倫理的配慮とその方法について「倫理審査申請書作成上の留意事項」に基づき記入してください．
    3）同意書・同意説明文書
　　　研究に参加する対象者または代諾者より同意を得る必要がある場合は，資料を参考に同意書と同意説明文書を作成し，倫理審査申請書に添付してください．
　4) 研究倫理教育に関する修了証明（研究責任者・実施者だけではなく，共同研究者も含みます）
　　日本学術振興会 研究倫理eラーニングコース等の受講履歴証明または，修了証のコピーを申請書類として提出してください．
　※ 研究実施承認書
　　　研究助成が決定された後に，研究責任者（または研究実施者，共同研究者）は，対象施設（機関）より臨床研究を実施する許可を得て「研究実施承認書」を提出してください．なお，施設の実施する倫理審査会の承認を受ける場合は，判定結果（コピー）を提出してください（この場合「研究実施承認書」の提出は必要ありません）．
　　　委託契約書を交わして多施設共同研究を実施する場合は，委託契約書を研究実施承認書に代えることができます.なお，委託契約書および業務委託仕様書は研究責任者が作成してください（書式サンプルはこちら）．

■成果報告
　研究Ⅰ・Ⅱともに研究者は次の書類を提出してください．
　　① 課題研究成果報告書（様式2；研究の目的，方法，結果・成果の概要を記してください）・・・研究終了の年度末まで
　　② 研究費会計報告書（様式3；実際の支出額を報告し，領収証等を添付してください）・・・提出期限は，研究Ⅰ：（初年度分）研究 2 年目の 4 月 15 日，（二年目分）研究終了年度の2月末，研究Ⅱ：研究終了年度の 2 月末
　課題研究成果報告書は協会ホームページ，機関誌他で公開されます．なお，研究者には研究成果を関連学会で報告し，学術論文として公開することが期待されています．

■著作権とデータの二次的使用
　課題研究成果報告書・掲載論文等の著作権（著作人格権，著作財産権）は報告者（著者）に帰属します．報告者は，一般社団法人日本作業療法士協会に，協会が公益事業に役立てるために行うデータの二次的使用と，成果報告書・掲載論文の転載許諾の権利を譲渡するものとします．

■書類送付先
　〒111-0042　東京都台東区寿1-5-9　盛光伸光ビル7階
　一般社団法人日本作業療法士協会事務局「課題研究助成制度」係
　TEL：03-5826-7871　FAX：03-5826-7872
　ファイル送付先アドレス：kadaikenkyu@jaot.or.jp

　

 ☆　課題研究助成制度　書類作成の手引き（第1.8版）

 

 

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