2027年3月31日までは、現行の基研修制度で研鑽を積みましょう！
生涯学修制度に移行しても、基礎研修制度で積んだ経験は生かされます。
また、移行日時点で基礎研修の有効期間内にある方は、基礎ポイントの特別付与を受けられます。
基礎研修制度規程細則
基礎研修修了までのフローチャート
基礎研修制度と修了・更新申請
基礎研修制度における基礎研修修了更新の要件変更について
⇒申請書
現職者共通・選択研修 研修シラバス・運用マニュアル（第5.1版）
基礎ポイントについて
SIG登録の研修会等参加 ポイント申請について（準備中）
現職者共通研修 事例報告履修申請書
事例検討会受講履歴取り扱いフローチャート
【よくある質問】
Q1:現職者共通研修の要件で、学会発表等は該当しますか？
→A:現職者共通・選択研修 研修シラバス・運用マニュアル（第5.1版）をご参照ください。
「2． 現職者共通研修「9）事例検討」について」 P4
9）事例検討」は、以下のいずれかの履修方法があります。
1） 都道府県士会が開催する「現職者共通研修事例検討・報告会」に参加する。
2） 協会・士会の主催・共催する事例検討・報告会（90 分以上）に参加する。 （例：MTDLP 事例検討会）
なお、運用に関しては、以下の通りとします。 ・ 各事例検討・報告会のファシリテーターは、原則「生涯教育
基礎研修修了者、認定作業療法士、専門作業 療法士」とするが、該当者がいない場合に限り、現職者共通研修
を修了した経験年数5 年以上の会員であ れば任用可能とする。
・ 質問の機会を持つことを強く推奨する。
・ 上記2）は、2018 年4 月1日以降に開催された事例検討・報告会に限る。
・ 上記2）により申請する会員は、参加を証明する資料と必要事項を記入した「事例検討履修申請書」
（本書 62 ページ）を都道府県士会担当部署（者）へ提出する。
・ 都道府県士会担当部署（者）は、上記の申請書等を確認し、受講履歴を生涯教育システムに登録する。
「3． 現職者共通研修の「10）事例報告」について」P4~５
10）事例報告」は、以下のいずれかの履修方法があります。
1） 都道府県士会が開催する「現職者共通研修事例検討・報告会」にて筆頭発表する。
2） 協会学術部事例報告登録制度に登録する。
3） 協会主催の学会および審査のある都道府県士会の学会等で事例研究として筆頭発表する。
4） 協会・士会が認定した「生涯教育制度基礎研修ポイント対象学会・研修会など主催団体等一覧」
（https://www.jaot.or.jp/member/sig/）に登録されている他団体およびSIG 等が主催する事例検討・報告会
にて筆頭発表する。
5） 生涯教育基礎研修修了者、認定作業療法士、専門作業療法士が指導する施設団体等で行われる事例検討・ 5 報告
会にて筆頭発表する。その他の勉強会・研修会の中で事例を報告した場合は該当しない。
6） MTDLP 実践者研修における事例検討会で事例発表する。 この事例発表の基準は、MTDLP 事例検討会運営基準
（MTDLP 研修制度 研修シラバス参照）に基づく ものとする（ただし、読替える場合はファシリテーターが生涯
教育基礎研修修了者、認定作業療法士、専門作業療法士である場合に限る）。
なお、運用に関しては、以下の通りとします。
・ 上記 4）を除き、各事例検討・報告会では基礎研修修了者、認定作業療法士、専門作業療法士以上がファ シリ
テーターを務めることを原則とする。
・ 事例報告の運用に関しては、個人情報に十分配慮する。
・ 上記 2）3）4）5）6）により申請する会員は、発表を証明する資料等と必要事項を記入した
「事例報告履 修申請書」（本書63 ページ）を都道府県士会担当部署（者）へ提出する。
協会学術部事例報告登録制度へ の登録による申請は、加えて公開中と表示される画面をプリントアウトし、
都道府県士会担当部署（者） へ提出する（新基準合格の事例を含む）。
・ 都道府県士会担当部署（者）は、上記の申請書等を確認し、受講履歴を生涯教育システムに登録する。
・ 発表報告する事例は、報告者自身が担当し、作業療法の評価・実践を行った1 事例（シングルケース）と
する。
・ 上記2)または3)により履修した場合は、同じ事例報告を認定OT 取得の要件としての事例に加えることは
できない。
・ 上記2）3）、2003 年4 月1日移行の登録事例、発表事例に限る。 ・ 上記6）は、2015 年4 月1日以降に
開催されたMTDLP 事例検討会に限る。